米中のデカップリングが進んでいるとされていますが、段階は次のステージへと移りつつあるようです。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では著者で日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんが、習近平国家主席が自国経済を市場経済から完全な共産党統制経済へ移行させることを決意したとして、その狙いを分析し解説。さらに中国の置かれた立場と習近平国家主席の行く末を、世界的戦略家の著書内容を引く形で詳細に記しています。
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中国経済の落とし穴
中国の市場経済社会主義から、非市場主義への転換で世界の経済状況が大きな変化をきたすことになる。その検討。
7月第5週は、中国の教育・IT企業への締め付けが明確化して、それへの懸念から米国の株価は下落したが、米国金利が低水準になり、FOMCも何事もなく通過し、4－6月期決算で企業業績は上昇で、5,500億ドル規模のインフラ投資の法案も通ることになり、株価は上昇で過去最高を更新した。
そして、現時点でFOMCは利上げができない。それは米国財務省、企業、家庭ともに膨大な債務があり、利上げすると、破綻になるからである。
しかし、住宅価格の上昇などインフレがひどくなり、米セントルイス連銀のブラード総裁はテーパリングを今秋開始することを要求しているが、FRBパウエル議長は、8月26日から始まるジャクソンホールで、今後の政策を話すとした。また、次期FRB議長との噂のブレイナード理事は、テーパリング開始基準を満たすには一段の雇用改善必要と述べている。これは、FOMCでの議論が紛糾している可能性がある。
それでも、米国株3指数ともに、最高水準にある。米国金利が低下したのは、資金が株2対債券1の割合で買われているためであり、金融機関の資金運用難が続いている。しかし、リスクオフになると、株も債券も売られることになる。
その上に、米国での懸念に人口増加が止まったことも加わるようである。
そして、バイデン大統領は、中間選挙に向けて、失業率を下げる必要があるが、まだ、失業率が高い状態が続いている。このため、子供養育支援金を配り、支持率を上げたいようである。
一方、SECが中国企業の上場審査を厳格にするとした。米中対立で、米国市場への中国企業の上場ができなくなる方向になり、中国市場への海外からの投資開放が必要になっている。
しかし、中国は経済システムを市場経済から非市場経済にシフトするようであり、海外投資家は、恐ろしいので投資できない事態になっている。
今後、日本企業の4-6月の業績発表が8月に出てくるので、その業績を見て日本の株価は動くことになる。特に注意が必要なのが、中国ビジネスの割合が大きな企業の業績見通しであろう。
中国とのビジネスでは、共産党の指示が出ると、上場廃止もあり、安定的な企業経営ができなくなるリスクが認識された。この影響を中国に進出している企業は受けることになる。
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