何かが違う。日本の少子化対策がほとんど効果を上げていない理由

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社会問題となって久しい我が国の少子化。政府による対策も虚しく、出生数は低下の一途を辿っています。なぜ日本の少子化対策は奏功しないのでしょうか。その理由として、「攻め場所」の違いを挙げるのは、健康社会学者の河合薫さん。河合さんは自身のメルマガ『デキる男は尻がイイ-河合薫の『社会の窓』』で今回、政府の少子化対策が夢物語を追うだけという状況にある根本原因を記すとともに、少子化対策と銘打つならば何より先に改善すべき点を指摘しています。

プロフィール:河合薫(かわい・かおる)
健康社会学者(Ph.D.,保健学)、気象予報士。東京大学大学院医学系研究科博士課程修了(Ph.D)。ANA国際線CAを経たのち、気象予報士として「ニュースステーション」などに出演。2007年に博士号(Ph.D)取得後は、産業ストレスを専門に調査研究を進めている。主な著書に、同メルマガの連載を元にした『他人をバカにしたがる男たち』(日経プレミアムシリーズ)など多数。

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“閉じゆく国”の未来

厚生労働省が公表した「人口動態統計(速報値)」で、2021年に生まれた子供の数は、84万2,897人で過去最少だったことがわかりました。2020年の3.4%減、6年連続で過去最少記録を更新中です。

総人口に占めるこどもの割合は、1950年には3分の1を超えていましたが、1965年には約4分の1になりました。その後、第2次ベビーブーム期(71年~74年)の出生児数の増加によって僅かに上昇したものの、1975年から再び低下を続け、1997年には65歳以上人口の割合(15.7%)を下回って15.3%となり、2021年はたったの11.9%です。

10人に一人って。自分が子供の頃の「子供の多さ」をイメージできない程の少なさですよね。

最初の総合的な少子化対策「エンゼルプラン」が、まとめられたのは1994年。遡ること28年も前です。つまり、日本の少子化対策はほとんど効果をあげられていないのです。

むろん政治家さんたちも、28年間、指をくわえて見ていたわけではありません。2013年には「少子化危機突破タスクフォース」なるものを立ち上げ、少子化対策は若年層にターゲットを絞ると断言し、若年層の恋愛調査の実施、婚活イベントへの財政支出、恋愛を語る会、若年の新婚世帯の住宅支援、などを順次実施していました。

2014年には自民党が「人口減少対策議員連盟」を発足させ、今年3月、森雅子首相補佐官が会長に就任。その他にも「婚活・ブライダル振興議連」の会長を三原じゅん子氏が務めるなど、「どうにかせねば!」と動いてはいる。

が、“何か”が違うのです。「産めや、増やせや、でもって働けや!」と、戦時中並みの圧力をかけらている若者たちの実態を本当にわかっているのでしょうか。

男女の出会い、妊活、子供の教育費問題…。“そこ”を攻めるだけで、希望出生率1.8を達成できると本気で考えているのか?甚だ疑問です。

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