財務省が2017年4月の消費税10％の引き上げに合わせて導入を検討している、酒類を除く飲食料品の2％還付案。マイナンバーカードを使用しなければならないため賛否も両論なのですが…。ジャーナリストの内田誠さんが自身のメルマガ『uttiiの電子版ウォッチ』で新聞各紙がどう伝えたかを比較・分析しています。

消費税10％引き上げ時の還付制度案、各紙はどう伝えたのか

今朝の各紙が、共通して重視しているのは……。

「消費税10％時の還付」についてです。昨日の《読売》記事の後追いを《朝日》と《毎日》が1面トップにしました。《読売》も1面左肩に続報的な位置づけの記事を置き、さらに関連記事を2つ置いている。

その他、「辺野古協議決裂」、「司法試験問題漏洩」と「安倍無投票再選」関連の扱いが大きい。

◆1面トップの見出し1行目は……。

《朝日》…「飲食料品 2％分『還付』」
《読売》…「司法試験問題漏洩」
《毎日》…「マイナンバー使い還付」
《東京》…「「辺野古ありき」で決裂」

◆解説面は……。

《朝日》…「増税分還付公明乗る」
《読売》…「東芝多難の再出発」
《毎日》…「制度設計場当たり」「軽減税率財務省が代替案」
《東京》…「経済格差進む二極化」「安倍政権2年8ヶ月」

ということで、今日は、この「消費税増税と還付」の問題を共通テーマとして扱います。各紙、かなり扱い方に幅があり、記者が走り回っている様子が見えて興味深い展開です。したがって、【基本的な報道内容】も概括的にして、出来るだけ早く各紙の報道内容に入っていきたいと思います。《東京》はこの記事を落としているので、同紙の個性的な解説記事「核心」について触れます。

基本的な報道内容

消費税を10％に引き上げるのに応じ、負担緩和策として、「酒類を除く飲食料品」を購入した消費者に税率2％相当の金額を後から給付する仕組みを財務省が検討している。所得に関係なく、一律に還付するもので、買い物時にその金額の情報をマイナンバーカードに保存する方式。しかし、これでは、小売店への情報端末の配備などが課題として残り、社会的な混乱は避けられないとの懸念がある。また、給付に上限額を設ける考えで、実質、半分程度しか戻らないことになりそうだ。

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