2018年「カネ余り」の終わりの幕開け。それでも日経平均は4万円を目指す＝矢口新

2018年の金融市場を動かす「リスク」にはどんなものがあるのか。日銀マイナス金利政策継続の悪影響や不動産バブルなど、10項目について詳しく解説したい。（矢口新）

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今年の10大リスクを検証。それでも2019年には株価4万円超えも

思いのほか平穏だった2017年

2017年の金融市場は、思いのほか平穏だった。それは2016年に起きた予想外の出来事、

1. 日銀のマイナス金利政策
2. ブレグジット
3. トランプ政権誕生

などの余波が、思いのほか、大きな悪影響とはならなかったからだ。

また、2016年末からのOPECと非OPECのロシアとの減産体制が、2017年間を通して機能し、原油価格も概ね50ドルを挟んで推移したことも大きい。

（1）の日銀のマイナス金利政策では、銀行収益の極端な悪化、短期金融市場の消滅、国債市場の機能停止、それに伴うノルウェー国富ファンドの日本国債投資からの引き上げなどが起きていて、近未来から中長期にかけての（破滅的な？）悪影響は必至なのだが、少なくとも2017年中は、大きな問題とはならなかった。

（2）のブレグジットは、フランス大統領選挙で、EU支持が勝利したことが、EU安定への勢いを引き寄せた。とはいえ、ドイツ総選挙ではEU支持の与党が十分な支持を獲得出来ず、カタルーニャでは独立派が独立投票と解散総選挙の2度にわたって勝利した。EU支持派は、今後も独立派を「強権」で押さえつけていくのだろうが、それが根本的な解決とはならないのは明らかだ。

（3）のトランプ政権は、問題が山積みなのだが、税制改革案などでしのいだというところだろう。

とはいえ、（1）（2）（3）のどれもが、本来の意味では金融市場の安定を示唆するものではない。後述するが、大きな問題を先送りにしただけだ。それでも、株式市場は上昇し、債券市場には大崩れがなく、商品市場はマチマチながら不穏な兆候が見えなかったのは、「カネ余り」が主因だと見ている。

未だに、「何年ぶり、何十年ぶり、過去のサイクルでは」などと述べる識者は多いが、世界の主要中央銀行が空前の資金供給を続けてきた市場で、以前のことと比較するのは意味がない。空前とは、以前にはなかったことなのだから。

カネ余りの行く着く先は「投機バブル」だ。各地で住宅市場が急騰し、美術品や宝石などの多くが最高値で落札されたことなども兆候だが、2017年で最も目立ったバブルは、何といっても「仮想通貨ブーム」だった。

昨年1月1日時点の予想では…

昨年のここでの予想では次のように述べた。

金融市場で言えば、投資運用の根っこは国債利回りだ。ここを基準に、すべての金融商品の割安、割高が計算できる。反対に、ここを基準にしない割安、割高の判断は、根っこがないために、過去や類似商品との比較といった漠然としたものにならざるを得ない。

日欧がその国債利回りをマイナスとしたことは、投資運用の根っこを腐らせる政策だった。

根っこがない運用は投機的になる。投機が悪いというのではない。投資と投機とはやり方が違うので、銀行や年金、保険会社には、少しばかりハードルが高いのだ。また、資金が巨額過ぎると、事実上、投機ができない。これは世界の運用者が一様に抱える問題だ。

2017年もカネ余りで、根っこのない状態はまだ続く。欧州の政治、ユーロ、欧州連合、原油価格を鑑みても、相場は荒れると見るのが自然だ。そんな中で、利上げを継続すると思われる米国に、世界の資金が集まると見ている。

出典：荒れる2017年相場のキーワードは「カネ余り」その矛先はどこへ向くか？＝矢口新（2017年1月1日配信）

2018年金融市場の主なリスク

金融市場にそれほど馴染みのない方々は、「また、リスクかよ。リスク、リスクと驚かさずに、もっと明るい話をしてくれよ」と、思われるかも知れない。

とはいえ、投資、投機とは、リスクに向き合うことで、リターンを追求するものなのだ。従って、そのリスク分析が曖昧だと、思い通りのリターンは望めない。例えば、ビットコインに対しても、そのリスクを理解し、リスクと向き合うことなしに、投機すれば、リターンどころか大損もしてしまうのだ。

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そこで、2018年の金融市場を動かすと思われるリスクを、10個選んで箇条書きにしよう。

1. 日銀のマイナス金利政策継続の悪影響
2. EUからの独立運動
3. トランプ政権が導いた米国の孤立
4. 地政学的リスク（中近東と東アジア）
5. 中国の金融政策（通貨と金融政策）
6. ロシア・ゲート
7. 選挙の季節（ロシア、イタリア、米国）
8. 住宅バブルの崩壊（オーストラリア、カナダ、中国、ノルウェー、スウェーデン）
9. 米国内の貧富格差の拡大（税制改革案）
10. カネ余り相場の終わりの始まり（FRB新体制の利上げ政策と、他中銀）

（1）～（3）は、2016～2017年からの懸念を2018年向けに表現し直したものである。次項から1つずつ検証したい。

Next: リスク1：日銀のマイナス金利政策継続の悪影響

リスク1：日銀のマイナス金利政策継続の悪影響

2016年、金融庁は平成27事務年度の「金融レポート」で、「地域銀行の顧客向けサービス業務（貸出・手数料ビジネス）の利益を推計・試算し、2025年3月期には約6割で当該利益がマイナスになる」との試算結果を示した。

2017年3月期決算を踏まえた直近の「金融レポート」では、「前期と比べ、貸出利鞘が縮小し、役務取引等利益も減少するなど、顧客向けサービス業務の利益は過半数の地域銀行でマイナスとなっており、平成27事務年度の推計・試算を上回るペースで減少している。現状、地域銀行のバランスシートの健全性に問題があるわけではないが、多くの地域銀行で顧客向けサービス業務の収益低下が続くといった収益性の問題を抱えている」と、指摘した。

つまり、（借り手が貸し手から金利を受け取る）マイナス金利政策による悪影響は、貸し手である銀行の収益を直撃し、2025年3月期どころか、既に2017年3月期に大半の銀行が赤字となった。
※参照：平成28事務年度「金融レポート」（PDFファイル）

「金融レポート」は銀行に関するものだけではなく、142ページにわたるものだが、預金取扱金融機関（銀行等）を中心に、要点だけを抜粋する。

A）環境

1）世界経済は、2008-9年の金融危機以降、各国において緩和的な金融政策が採られたこと等から、回復基調にある。

2）この間、国際的な金融規制の強化が進められたこと等から 銀行セクターはその資産規模を縮小させているが、ミューチュアルファンド等のノンバンクが大きく資産規模を拡大させている。

3）また、世界的に低金利環境が継続しており、そうした中、より高い利回りを求める投資行動により、流動性の低い資産や低格付けの資産に対する投資が拡がっている。足下、世界経済は緩やかに回復しているが、リスク性資産の価格は世界経済の成長を上回るスピードで上昇傾向にある。

（矢口注）この辺りの認識は私も同じで、（1）膨大な資金供給が景気を緩やかに回復させている。（2）ボルカールールなどにより、銀行は預金勘定での投機を縮小し、ファンドでの運用を拡大した。（3）カネ余りと低金利政策に伴う運用難で、リスク資産が大幅に買われている。

B）銀行等

1）収益動向を見ると、その主体である資金利益は、

主要行等では、国内業務部門において、継続的な貸出利鞘の縮小に伴って減少が続いているほか、国際業務部門においても、外貨調達コストの上昇等により、前年度に引き続き減少した。

地域銀行でも、貸出残高は増加しているものの、一層の貸出利鞘の縮小によって、資金利益の減少が続いている。

2）預金取扱金融機関の円金利リスク量を見ると、主要行等は横ばいで推移する一方、地域金融機関は徐々に拡大傾向にあり、自己資本対比では主要行等と比較して、地域銀行は約3倍、信用金庫・信用組合は約4倍となっている。

3）金利の低下が、我が国の預金取扱金融機関の資金利益を押し下げている。現在の金利環境が続くと、今後においても、金融機関が保有する比較的高い金利の融資や債券が次第に低金利の融資・債券に置き換わり、資金利益の低下圧力が継続することが予想される。

他方、現在の金利環境や資産価格を前提として有価証券運用や不動産関係の融資でリスクを取る動きがみられる。世界的な経済・市場の動向に不確実性がある中、予期せぬ金利の上昇や資産価格の下落に直面しても、自らのバランスシートが大きく傷つかないよう金利リスク等の適切なリスク管理が重要である。

4）3メガバンクの国際業務部門においては、過去10年間に貸出金が約3倍に増加するとともに収益に占める割合が20％台半ばから約40％に上昇するなど、グローバルな経済・市場環境の動向からの影響が以前に比べはるかに大きくなっている。

5）外貨貸出が外貨預金・外貨建社債等を超過している構造は変わらず、米ドルなどの調達コストは高止まりしている状況に鑑みれば、外貨調達の安定化への取組みや外貨流動性管理の高度化は引き続き重要な課題となっている。

（矢口注）カネ余りと低金利政策とで、国内の運用先からは利益が見込めず、海外やリスク資産に活路を見出している。これは、（直接投資に伴う）為替リスク、外貨調達リスク、金利リスク、信用リスク、流動性リスクなどが増えていることを示している。また、国内ではアパート・ローンやカード・ローンを大幅に拡大したことが問題ともなった。

C）地銀等

1）具体的には、地域銀行全体として、

ⅰ）金融緩和政策の継続により、長短金利差が縮小し、収益性が低下している。

ⅱ）金利の比較的高い既存貸出の返済・借換や保有債券の償還が進み、金利の低い足下の新規貸出や債券に置き換わるため、貸出金や有価証券全体の利回りが低下。

ⅲ）中長期的にも生産年齢人口の減少により借入需要が低下し、貸出残高が減少する一方、預金保有残高の多い高齢者の割合が増加するため、預貸率が低下する。

2）地域銀行においては、預貸率の低下に伴い、収益に占める有価証券運用の割合が高まっており、リスクテイクに見合った運用態勢やリスク管理態勢の構築がこれまで以上に重要となっている。

3）こうした中、顧客向けサービス業務の利益がマイナスとなっている地域銀行の多くは、有価証券運用による短期的な収益への依存を一段と高めており、その結果、金利リスク量が増加している。

一部の地域銀行においては、以下のような事例が認められた。

ⅰ）当期純利益を確保するため、投資信託の解約益や債券・株式の売却益（益出し）に大きく依存している事例。

中には、購入した株式「ブル型ファンド」と「ベア型ファンド」のうち、利益が出るファンドのみを売却する一方で、含み損の損切りを先送りしている事例。

益出しが当期純利益に占める割合の分布（2017年3月）※出典：金融庁

ⅱ）利息配当金収入の増加を図るため、市場環境の変化によっては、将来的に大きな含み損を抱えるリスクを十分考えずに、残存期間が極めて長い債券や投資信託への投資を拡大し、金利リスク等を増加させている事例。

ⅲ）構造的に預貸率が低く、自ずと有価証券運用による収益への依存が高まる中、リスクテイクに見合った運用態勢やリスク管理態勢が不十分であり、専門人材の育成・確保等を含めた態勢の強化を図る必要がある事例。

本業では過半数の地銀が赤字なのだが、こうした益出し（例：株式「ブル型ファンド」と「ベア型ファンド」のうち、利益が出るファンドのみを売却する一方で、含み損の損切りを先送りなど）で、黒字決算としているのだ。過半数の地銀が営業赤字なので、益出しに収益の30％以上を依存している銀行が56行（53％）、うち半分以上を依存している銀行が38行（36％）もある。

ちなみに上記の、含み損の先送りは指導の対象になると思う。となれば、指導を受けた銀行の来期は、営業赤字の上に、含み損の実現化で、大赤字は免れないのではないか？ 指導の対象にならないとすれば、指導できないほど、こうした決算数値の操作が横行していることになる。一方、含み益を計上せずに先送りすると、脱税と見なされるので、基本的には行われていないと考えられる。

地銀の過半数が本業で赤字。赤字の穴埋めは一か八かの博打の「益出し」。生き残りにはリスクを取るしかないが、それでは銀行業の「安全、安定」を損なう。これ以上の緩和政策の継続は赤字を拡大させるだけ。一方で、緩和を止めれば、回復基調の経済が失速。こういうのを八方塞がりと言う。

このコラムの書き出しで、日銀のマイナス金利政策は「近未来から中長期にかけての（破滅的な？）悪影響は必至なのだが、少なくとも2017年中は、大きな問題とはならなかった」としたが、メガ銀行の国内業務と、「地銀の過半数が本業で赤字」というのを、大きな問題ではないと言うのではない。少なくとも、金融市場は平穏だっただけだ。

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とはいえ、こうしたことが長引いて良いはずがない。仮に2018年の金融市場が平穏だったとしても、日本の金融システムは、マイナス金利政策により根元から腐ってきていると考えていいだろう。

Next: リスク2：EUからの独立運動～ユーロ圏の崩壊は時間の問題か

リスク2：EUからの独立運動

ユーロ圏には構造的な問題がある。通貨・金融政策を統一しながら、財政勘定を個別のままにしていることだ。財政の統一は、ユーロ誕生前から不可欠なものとされながら、18年目に入ろうとする現在でも実現化されていない。2017年12月には、その必要性が再確認されたものの、具体案は何もない状態だ。

財政が別で何が悪いか？　例えば、2011年3月に大震災が起きた後、日本政府は復興予算を組み、財政支援を行った。その金額が妥当だったかどうかはさておき、困った所に多くの資金配分を行うことに異論を挟む人はほとんどいない。

ところがユーロ圏では、理由がどうであれ、景気後退などで財政が悪化した国や地域は、懲罰的な緊縮財政を強いられ、年金の減額や公務員などの解雇が行われる。その結果、地域の格差がますます広がるのだ。人の生活に例えれば、怪我や病気で収入源・支出増となり家計が赤字になれば、懲罰的に支出減を強いられることになる。極端に言えば、交通費削減のために会社を辞めることさえ強いられるのだ。これでは立ち直られるものも、立ち直れない。

2017年10月に、カタルーニャ州ではスペインからの独立をめぐって住民投票が行われ、住民は独立を支持した。一方、スペイン政府はそうした投票自体がスペイン憲法に違反するとして、カタルーニャ地方議会を解散、12月に総選挙を行った。ところが、選挙でも独立派が勝利した。

欧州におけるこうした独立運動は、反政府的な大衆迎合主義と呼ばれている。しかし、ユーロ圏の政治や経済を、ほんの10年程振り返るだけで、そんなに単純なものではないことが分かる。

ユーロ圏諸国は2010年から相次いで、欧州債務危機を経験する。景気悪化で財政も悪化した諸国は、経済政策のセオリー通り、景気刺激策を取り、一時的に財政赤字がさらに拡大した。

EU政府はこれを問題視した。経済危機はECBの通貨・金融政策による引き締めが原因でもあったのだが、結果として、ユーロ圏のドイツを除く主要国ではこの時期に、すべての首長が自国民寄りからEU政府寄りに交代した。スペイン政府のラホイ現首相も、この時期に首相になった人物だ。

ラホイ首相には、汚職などの報道もある。経済の強いカタルーニャ政府が、そういったマドリード政府を支え、犠牲を強いられながら自治を奪われて言いなりになることを避けたいことが、果たして大衆迎合なのだろうか？

EUが統一国家になるためには、財政資金の統一が不可欠だ。ところが、格差が拡大してしまった今となっては、豊かな国は貧しい国と財布を共有したくないのは道理だ。私はユーロ圏の崩壊は、時間の問題でしかないと見ている。

もっとも、EUを含めた現政権は既得権のために強権を振るって「独立運動」を押え込んでいる。2018年にいきなり危機になる可能性は低いと思われる。

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【関連】イギリス国民を「EU離脱」に追い込んだ、欧州連合とECBの自業自得＝矢口新

詳しくは上記のコラムも参照して頂きたい。

Next: リスク3：トランプ政権が導いた米国の孤立／4：地政学的リスク

リスク3：トランプ政権が導いた米国の孤立

トランプ政権となって、米国が世界で孤立し始めた。手始めがTPPからの離脱だった。パリ協定からの離脱では、同政権は米国内でも孤立化した。そして米国にとって、あるいはもっと深刻なことは、国連が米国による「イスラエルの首都をエルサレムとする提案」を、拒絶したことだ。それに先立つ、国連安保理では、エジプトが提案した「撤回勧告」に、米国以外のすべてが賛成した。

国連安保理は12月18日、エジプトが提出した「エルサレムをイスラエルの首都と認定したトランプ米政権を非難する決議案」を採決したが、米国の拒否権行使によって否決された。日本を含む14理事国は中東和平を揺るがす米国の決定は一方的だとの理由で賛成したが、米国1国の反対で廃案となった。

国連総会は21日の緊急特別会合で、トランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都に認定した決定は無効とする決議を賛成多数で採択した。賛成票は128カ国。9カ国が反対票を投じ、35カ国が棄権した。

なお、トランプ大統領は投票に先立ち、賛成票を投じた国への資金援助を打ち切ると牽制したが、圧倒的多数が賛成票を投じた。一方、被援助国のグアテマラは25日、エルサレムに大使館を移すと表明した。

これがどうして深刻なのかは、以下の関連コラムを読んで頂ければ分かる。米国は1991年のソ連崩壊以来、一貫してロシアの孤立化を進めてきた。そのために、ロシアの周辺国を陰に陽に支援し、中近東諸国にも軍事援助を続けてきた。それが、エルサレム問題1つで、オセロゲームのように、一転して孤立化したのは米国となったのだ。

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これ1件だけで本当に米国が孤立したかどうかは分からない。とはいえ、トランプ政権に至るまでの米国が周到に準備してきたものを、一夜にして台無しにしたことは疑いがない。これでは、トランプ大統領が陰ではプーチン大統領と繋がっているという見方すら、根も葉もないとは言えなくなる。

リスク4：地政学的リスク（中近東と東アジア）

世界は軍拡競争に方向転換したように見える。各国が次の戦争に備え始めたという意味では、地政学的リスクは今までになく高まっている。大量の武器は、小さな紛争を大きな戦争にしかねないからだ。

ところが、トランプ大統領によるエルサレムの首都認定で、一時的に高まると見られた中近東の地政学的リスクが、そうとも言えなくなってきた。上記コラムで指摘したイラン包囲網の国々が、米国に表立って逆らったからだ。

トランプ大統領は、米国に反対すれば経済支援・軍事支援を打ち切ると牽制したが、それでも各国は反対した。ここで米国が本当に支援を打ち切れば、周到に築き上げてきたイラン包囲網が崩壊する。これでは、米国は簡単にはイランを叩けないので、中東情勢はより混沌としてきたと言える。

原油市場でも、増産で孤立しつつあるのは米国だ。

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東アジアでは、内側に大問題を抱えた中国の対外進出が最も大きなリスクだ。北朝鮮は、米中が本気で現体制を排除する気持ちを固めたなら、できないということはないのだろうが、まだまだ利用価値があるのだろう。金正恩委員長の綱渡り外交が続く見通しだ。

Next: リスク5：中国の金融政策（通貨と金融政策）

リスク5：中国の金融政策（通貨と金融政策）

IMFは、2015年10月から2017年9月までの約2年の長期にわたり中国の金融システムを精査した結果、世界第2の規模を誇る経済を失速しかねない、主な3つの緊張要因を発見した。これらの要因は、同国が世界の工場としての役割から、より近代的な消費者主導の経済に移行する過程で浮上したとされる。

1つ目は、政府主導の計画経済により規模を拡大したものの、利益が見込めず、破綻もできない、ゾンビ企業の急増だ。これらの負債は増え続けている。GDPに対する債務残高は2011年の180％から、2017年6月末には256％に急増した。それらの生産性の伸びは低下し、銀行の不良資産が増大している。

2つ目は、シャドウ・バンキングだ。個人から直接資金をあつめるこれらの投資ファンドは、銀行に比べて規制が緩く、当局が実態を把握しきれていない状態だ。

3つ目は、国営や地方政府の金融機関が、政府支援を当てにして、過剰なリスクを取っていることだ。個人にリスク商品を販売する際にも、それら金融機関は損失補填を行い、そのツケを国や地方の政府にまわしている。

中国人民銀行は、IMFの一部の指摘に反論しつつも、これらが中国の金融システムの問題であることは認めた。1つの反論は、IMFが調査33銀行中、27行が資本増強の必要があるとしたのに対し、中銀は、概ね安全だとした。

一方でIMFは、中国の金融システムは2年間の調査期間中にも、改善の兆しが見られたと評価した。
※参考：China’s financial system has three important ‘tensions,’ the IMF says

中国が大きな問題を抱えていることは疑いのない事実だ。上記の指摘の他にも、一人っ子政策による少子高齢化の急速な進展や、世界の工場としての中国経済の成長を安価な労働力で支えてきた農民工への処遇などは、国の根幹を揺るがす大問題で、しかも、解決に緊急を要している。

農民工の問題では、現地で長らく生活し、農民工を観察し続けた山田泰司氏の新著が非常に興味深い。私はジャーナリストには、こういう姿勢を貫いて頂きたいと思っている。実際に取材した事実の報道のなかにも、歴史的な背景や普遍性を探り、何故こうしたことを報道する意味があるのかを感じさせるものだ。
※参考：『3億人の農民工 食いつめものブルース』著：山田泰司／刊：日経BP社

中国は金融引き締め（＝正常化）に向かっている。中国元は米ドルにほぼ連動しているので、米国の金融政策が正常化に向かえば、追随するか、完全変動相場制に移行するかの選択に迫られる。変動相場制は、市場が為替レートを決めるので、中国の計画経済とは相容れない。つまり、現体制での選択肢は1つだ。

1994年以降に起きた通貨危機は、いずれも米ドル・リンク通貨で起きた危機だった。変動相場制ならば、小さな危機の頻発を通貨変動が吸収することで、プラザ合意など恣意的に動かさない限り、危機的な値動きには発展しない。一方、ポンド危機はEMSへのリンク、スイスフラン危機はユーロ・リンクから起きた。

米ドル・リンク通貨国は、米連銀が金融緩和を行い、米ドルが下落している間は、共に金利安、通貨安の恩恵が得られる。危機前の国々は時には奇跡と呼ばれるほどの経済成長を謳歌しているので、債務残高も大きくなっている。ところが、米連銀が引き締めに転じ、米ドルが上昇し始めると、対他国通貨では今度は通貨高となってしまう。米国より強い経済ならば何の問題もないが、弱いと、通貨高や高債務に耐えられない所から順に危機的となる。

米連銀は1992年9月から1995年6月まで政策金利を引き上げる。ドル指数が上げ始めるのは1995年8月からだが、通貨を米ドルに連動させる国々は、米連銀同様に引き締め政策を採ることになる。そうした引き締め政策での高金利や、通貨高に耐えられない経済が、順次、経済危機を迎えることになったのだ。通貨危機は1994年末のメキシコに始まり、1997年7月のアジア諸国、1998年8月のロシア、1999年1月のブラジル、2002年1月のアルゼンチンと続く。この間、ドル指数は上げ続けた。

その後下落したドル指数は2011年7月に大底をつけ、2014年8月からは上昇の勢いを強めている。目先はもたついているが、米連銀の引き締め政策で、上げ基調を回復する可能性が高い。

米国と同様、中国も引き締め政策に転じている。以前に通貨危機を経験した国々に比べ、中国経済は強いかも知れないが、債務の大きさは同様だ。高金利、通貨高、デレバレッジによる景気減速で、これまで以上に不良資産が増え続けると、金融システムが持たなくなってくる可能性が高い。

Next: リスク6：ロシア・ゲート／7：選挙の季節／8：住宅バブルの崩壊

リスク6：ロシア・ゲート

プロパガンダとは、大辞林第三版では、「特定の考えを押しつけるための宣伝。特に、政治的意図をもつ宣伝」と解説している。そして、これらは専ら国家権力の専売特許のようなものとされてきた。

ソーシャルメディアやインターネットが切り崩したものは、こうした「権力による情報の占有と、発信力の独占」だ。政府がプロパガンダの発信を独占できなくなったために、国民が自国政府以外のプロパガンダに触れられるようになり、どちらを信じるかを国民自身が判断できるようになったのだ。

2016年の大統領選では、ロシアによるプロパガンダがなければ、トランプ大統領の誕生はなかったとまで言われている。そして、トランプ大統領や側近自身が、ロシアとの不適切な関係を指摘されている。その関係は、モラー特別検察官により捜査中だ。

米国は大統領が代わると、官僚を含めた行政スタッフ全員が代わるので、連続性がなくなると言われている。ところが、対ロ戦略や対日政策を見る限り、米国の政治にはブレがなく終始一貫してきた。このことは、米国には大統領府を超える「力」が存在することを示唆している。米国の、いわゆるグランドプランを立てている勢力だ。前2回の世界大戦時では、ダウ構成企業の創業者などが「影のプランナー」だと言われている。

ところが、トランプ大統領は異質だ。（3）トランプ政権が導いた米国の孤立、（4）地政学的リスク（中近東と東アジア）で述べたことが真実に近いとすれば、トランプ大統領は米国の一貫した政策からはみ出している。同氏は「影のプランナー」たちの虎の尾を踏んだ可能性が高い。果たして、無事でいられるのだろうか？

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リスク7：選挙の季節（ロシア、イタリア、米国）

2018年3月にはロシア大統領が行われる。イタリア総選挙は2018年5月までに行われる予定。また、2018年11月には米国議会の中間選挙が行われる。

リスク8：住宅バブルの崩壊

世界的な空前の金融緩和による「カネ余り」は、随所でバブル的な住宅価格の高騰を生んだ。米国の主要都市では、家賃の急騰により、定職に就いていても給与に見合う賃貸住宅が見つからず、ホームレスとなるケースがあると報道されている。

また、世界の最も高額物件の市場のいくつかでは、記録的に多い売り物件のリストを有しながら、実際の販売はわずかで、富裕層向けのビジネスだけが活発だが、超富裕層だけに手が届く水準ではほとんど取引がなかったとされる。住宅価格が上がり過ぎているのだ。
※参考：The 10 Most Ridiculous Home Sales of 2017

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2018年に住宅バブルが崩壊すると見られているところは、オーストラリア、カナダ、中国、ノルウェー、スウェーデンといった国々だ。

Next: リスク9：米国内の貧富格差の拡大

リスク9：米国内の貧富格差の拡大

国連の極貧と人権についての特使、フィリップ・アルストン教授は、12月8日の報告書で、トランプ政権の政策を批判した。「不平等と極貧に関して、米国の政治は、劇的に拡大方向へと変化した」。同氏は、同政権が現在推し進めている税制改革に言及し、「福祉事業の劇的削減だ」と非難した。
※参考：UN special envoy chastises Trump’s America for ‘inequality and extreme poverty’

貧富格差の拡大は、実は、トランプ政権によって始められたものではない。1980年代の後半以降、米国を支えていた中間層が貧困層へと没落し、ごく少数の超富裕層への富の集中が続いている。

これは日本も同様で、富裕層と貧困層に同率の税をかける消費税が続くだけで、わずかな差でも時間と共に拡大し続ける。日米の最近の税制改革のように、福祉を削り、勤労者への課税を増やし、法人税率を下げれば、格差はさらに大きく広がる。

トランプ大統領は、そうした中間層の危機感を背景に当選したが、その政策は中間層に背を向けたもので、社会不安にまで繋がっている。

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そうしたことで、近年の世界経済フォーラムでは、毎年のように格差問題が取り上げられているが、それでも「カネ余り」が、社会全体の資金不足を防いできた。

しかし、米国は2015年12月からの利上げに続いて、2017年10月からは資金の吸い上げも開始した。

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リスク10：カネ余り相場の終わりの始まり（FRB新体制の利上げ政策）

過去8年近く、世界は空前の緩和政策を採り、カネ余りと、超低水準の資金調達コストを維持してきた。空前、前例がないことは、正常とは見なされない。ニュー・ノーマルという見方もあるが、さらなる危機が起きた時には、もはや打つ手が何もない状態だったことを鑑みれば、やはり、異常事態だった。

そうした事態から、いち早く正常化への舵取りを行ったのは、米国だ。そして、日本を除く主要各国はいずれも、近い将来の正常化への舵取りを明言している。このことは、いずれ「カネ余り」相場は終わることを意味している。

いずれは、2018年ではない。2019年でもないかも知れない。だが、数年という期間で見れば、カネ余りは解消し、投機バブルは間違いなく崩壊する。

最高値を更新し続けてきた米国株でも、2017年後半には奇妙な兆候が見られた。主要3指数と、VIX指数との値動きに乱れが生じてきたのだ。それまで、3指数共に上昇し、VIS指数が低下する、あるいは3指数が低下した時には、VIX指数が上昇していたのが、4指数マチマチな動きとなってきた。

「カネ余り」相場の特徴である、基本的に何でも買われる相場から、個々の値動きに注目する相場に変わりつつあるように思える。

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とはいえ、相場で先を読み過ぎることは禁物だ。収益に繋げるには、目先を読む必要がある。その意味では、多くのリスクがありながらも、引き続き米株が世界の資金を引き付ける可能性が高いと見ている。

日本株は、金融緩和が継続することに加え、外貨や債券に比べて、最もリスクが小さいことから、引き続き上昇すると見ている。あえて、予想するなら、2019年10月までに、日経平均4万円超えもあると見ている。ちなみに、2019年10月には消費税率が10％に引き上げられる。

このコラムに、多くの過去のコラムを引用してきたように、私の基本的な見方は何年経っても変わらない。お時間のある方々には、他のコラムもご覧頂ければ幸いだ。また、6年ぶりに編集者の手が入った書籍『矢口新の短期トレード教室』を出したので、よろしければ。

2018年が良い年でありますように！

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