アメリカ離れに舵を切るIMF。彼らは「格差」の何を恐れているのか？＝矢口新

行き過ぎた格差の行く末に恐れをなしたIMFが、ついに米国政府離れを始めたようだ。そんな中でも、格差拡大が止まりそうにない国がある。他でもない日本だ。（矢口新）

※本記事は、矢口新氏のメルマガ『相場はあなたの夢をかなえる ―有料版―』2017年10月16日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

「富裕層の利益にもならぬ」IMFが米国にノー。日本はどうだ？

「トランプ減税」で得をする人たち

トランプ減税が実現すると、多くの企業の税負担が減り資産を増やすので、資産の多くをバークシャー・ハサウェイ社に連動させているウォレン・バフェット氏などは、100億ドル以上資産を増やすことになると見込まれている。

一方、9月27日に発行された米連銀の報告書では、米国で2016年に富裕層1％が全米の富をコントロールしている割合は過去最大で、38.6％に達していた。下位90％は、22.8％しか所有しておらず、米連銀が統計を取り始めた1989年以降3割以上比率を下げた。

トランプ減税では、こうした格差がさらに拡大することになる。

これでは行き過ぎだというので、とうとうIMFが米国政府離れを始めたようだ。以下に、ブルームバーグの記事を引用する。

国際通貨基金（IMF）は数十年にわたり、「ワシントン・コンセンサス」と呼ばれる米国製の経済処方箋を各国政府に薦めてきた。

だがIMFが最近公表した新たな報告書には、米政府との見解の一致はほとんど見られない。この報告書でIMFは、先進国は富裕層の税負担を増やすことにより、成長を犠牲にせずにより公平な富の再分配が可能になると主張。「不公平が行き過ぎると社会の団結が揺らぎ、政治の二極化を生む。最終的には経済成長の低下をもたらす」と論じた。

出典：「富裕層の増税で富分配を」、ＩＭＦがトランプ税改革に異例のけん制 – Bloomberg

これは、トランプ大統領就任後に顕著になってきた「米国社会の分断」に警鐘を鳴らしたものだ。

カリフォルニア州チャップマン大学の調査では、米国人が最も恐れているのは「政治の腐敗」で、環境汚染や経済問題、地政学的リスクを大きく上回った。

上記ブルームバーグの記事に「ワシントン・コンセンサス」とあるように、消費税導入による「財政健全化を唱える」一方で、法人税率の引き下げを世界的に提言してきたのは米国主導の政策だ。

法人税率の引き下げは税引き後利益を比率に応じて引き上げるので、企業と株主に恩恵を与える。大株主は富裕層なので、格差の拡大につながってきた。

ところが、法人税率引き下げの財源としての消費税導入は、所得税収減に繋がったために、各国共に「財政赤字は減らなかった」。それで、さらに消費税率を引き上げ、法人税率を更に引き下げたのだが、当然ながら財政健全化は一向に進まず、「格差だけが拡大」した。

そして、そうした不公平政策を推し進めてきたIMF自らが、「不公平が行き過ぎる」と認めるところまで拡大した。

つまり、富裕層はIMF主導の税制改革により富を劇的に増やしたものの、格差拡大の行き過ぎが治安の悪化や地政学的リスクの高まりに繋がったために、自分たちの安全な生活を脅かされるようになったのだ。

同じようなことは、ロシア革命前夜の帝政ロシアでも起きていた。当時は、農奴による地主へ襲撃が相次ぎ、ひいてはソビエト連邦の誕生に繋がった。

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