日韓と印パ、急速な「歩み寄り」に米国の影。発火するアジアの危機

今週、着地を見た慰安婦問題合意につきケリー米国務長官は、米国が合意の履行と両国の関係改善を「強く後押しする」立場を明確にし、米政府としては「今回の慰安婦問題妥結は環太平洋経済連携協定（TPP）合意と同じくらい重大なことだ」と評価しています。

このような合意に至った背景には、日韓両政府、特に日本の現政権が、米国次期大統領は共和党ではなく、民主党だと考えている表れのようにも思います。

いままで米国共和党旧主流派に極めて近かった日本の現政権は、このまま共和党旧主流派寄りであっても日米関係（と自民党政権）がうまく続くとは思えず、なんらかの決断をしたように思えます。

長年、ジャパンハンドラーズと呼ばれる人々の要望書にも記載があった日韓の協力関係強化は先送りにしてきましたが、ここにきて、急速に慰安婦問題妥結が進んだのは、むしろジャパンハンドラーズと日本政府が距離を置きはじめた証のように僕には見えるのです。

それにより、小泉政権以降新自由主義を掲げていた、ジャパンハンドラーズに極めて近しい日本の経済人の行方を、当面しっかり見極める必要があります。

官邸内でなにかが大きく変わりました。

日韓慰安婦問題の合意は、日韓の問題ではなく、むしろ日本の大きな方向転換に思えてなりません。

その上、韓国経済は火の車です。

貧困が続き、国民が暴徒と化し、その行き着く先は公共事業としての戦争しかなくなるのは歴史の教えです。

もし今後、朝鮮半島南北で戦争が行われれば、韓国では徴兵が強化され、無職の者たちに職が与えられることになります。

そして、韓国のあたらしい法律により、有事には在外韓国人の銀行口座を凍結および没収することが可能になっています。

このようなことを前提にも、日本は（米国の意向もあって）、マイナンバー制度と集団的自衛権を準備しました。

「その日」は、明日でもおかしくありません。

かねてよりお話ししていますように、2016年から2018年にかけて、世界は大きな転機を迎えることになります。

その発火点に、東アジアも含まれます。

いかなる事態が起きても、個々に冷静沈着であることが、より一層求められる2016年になるでしょう。

image by: 外務省