喜ぶのは誰?「表現の不自由展」再開で左派が既成事実化したい事

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8月1日にスタートするもその展示内容が大きな議論となり、わずか3日で中止となった「表現の不自由展・その後」。紆余曲折を経て今月8日に再開されましたが、これに否定的な視線を向けるのは、台湾出身の評論家・黄文雄さん。黄さんはメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』でその理由を明らかにするとともに、再開により何を既成事実化したいのか、そして誰が喜ぶのかを熟考すべきとしています。

※ 本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2019年10月8日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:黄文雄(こう・ぶんゆう)
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』(台湾・前衛出版社)が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』(徳間書店)など多数。

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慰安婦像や昭和天皇の写真を焼き足で踏みにじる映像などが批判を呼び、開催3日目で中止が決まった「表現の不自由展・その後が8日午後に全面的に再開されました。

愛知県の大村知事は、1回の入場者を抽選で選ばれた30人に限定し、動画撮影はNG、手荷物は預け、入場者は事前に「教育プログラム」を受ける必要があり、SNSなどでの展示内容の拡散防止も「誓約書」を書くことが求められるそうです。

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ずいぶん条件がついていて、公共機関が行う展覧会なのに、むしろ「観覧の自由意見開陳の自由を制限しているのではないかという疑念がわきます。

とくに気になるのは、なぜ教育プログラムを受ける必要があるのか、ということです。私は国民党による教育という名の「洗脳」を受けてきた経験がありますから、本来必要のない場に「教育プログラム」などというものが持ち込まれることに、非常に胡散臭いものを感じます。

主催者側からの一方的な「教育」ですから、批判的な内容であるはずもありません。単に制作意図の説明をレクチャーするなら、「趣旨説明」といえばいいだけで、「教育」などと表現する必要はないでしょう。教育とは「教え育む」という上から目線の言葉です。

中国でもいまウイグル人に「再教育」が行われていますが、言うまでもなく、これも洗脳です。

朝日新聞など、表現の不自由展の中止に批判的だった左翼メディアの記事を見ていると、どうもそうした「上から目線的な物言いがどうも気になります。たとえば、冒頭の記事では、

8月だけで1万件を超えたという『電凸(とつ)』と呼ばれる電話などでの攻撃対策は、県は対応を専用回線2本に限定。自動的に通話を10分間で終了させるシステムを導入したほか、専用回線以外に来た抗議電話は1分以内に切る方針。

とあります。この1万件の電話は、すべてが脅迫的な内容だったということでしょうか。義憤にかられた市民からの抗議の電話はこのなかに含まれていないのでしょうか?記事にそのあたりの説明はなく、展覧会への抗議や批判の電話まで攻撃扱いしているようにも見えます。

再開を望む側が「教育プログラム」「SNS拡散禁止」「動画撮影禁止」「攻撃対策」という言動をしているところからは、とにかく「批判・反論は許さないという、「表現の不自由」しか感じられません。

もちろん暴力的な脅迫によって展覧会が中止になるということは、あってはならないことです。しかし、公金を使う展覧会であれば、「内容が公的展示にそぐわない」という批判があるのは当然で、行政側もそれを理由に中止することも、何らおかしいことではありません。

今回、河村市長は中止を求め、また、文化庁が補助金を不交付にしたことを「表現の自由への攻撃」「事前検閲につながる」などという批判がありますが、まったく的はずれです。国民や市民の税金が使われることに対して、内容をよく吟味するのは当然のことです。いつもマスコミや市民団体が政治や行政に対して求めていることでしょう。しかも今回は、事前に問題になりそうな展示内容は意図的に隠されていたとも報じられています。

私的な開催までも禁じられたわけではなく、公的な機関、公金を利用した展示としてはふさわしくないというだけですから、表現の自由が侵害されたわけではないことは、誰にでもわかります。

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