中国政府は来年1月1日から冷凍豚肉やオレンジジュース、医薬品、紙製品、一部のハイテク部品など859品目に及ぶ輸入関税の引き下げを発表したと日本経済新聞やブルームバーグが伝えている。米中の貿易協議が第1段階の合意に達したことを受け、中国が積極的に市場を開放する姿勢をアピールする狙いがある。国内の製造業の支援もにらみ、関連の部品などの関税も引き下げるという。
859品目にも及ぶ関税が下がる
より開かれた貿易を行うための措置だとし、859品目の輸入関税引き下げを決定した中国。そのきっかけとなるのは、アメリカトランプ政権にあるのは明らかだ。中国国内ではアフリカ豚コレラ（ASF）がまん延し、豚肉価格が急騰。輸入の拡大で価格上昇を抑える狙いがある。また、オレンジジュースの生産大国はアメリカであり、対米をにらんでの措置だと思われる。
他に関税が引き下げられる主なものは、中国の先進技術を進歩させるための措置として、半導体検査装置や高圧タービン、自動変速機などを引き下げる。また、ぜんそくや新型の糖尿病の治療薬の原料などの関税も下げ、新薬の生産を促進していく。
他に引き下げが予定されている品目には、スマートフォンのカメラセンサーや液晶ディスプレー用ガラス、高級テレビやスマホに使われる有機ＥＬスクリーン、半導体検査やソーティング装置なども含まれているという。中国政府は「この措置により、ウィンウィンの新たな国際貿易情勢を切り開く」とし、市場開放の姿勢をアピールした。
関税引き下げで日中韓サミットに与える影響は？
中国の動きが活発だ。日本に対しても、BSE（牛海綿状脳症）問題を受けて禁止していた日本産牛肉の輸入を18年ぶりに解禁していたことが明らかになったばかり。一部輸入が解禁されたのは、生後30カ月以下の牛の骨なし肉だという。
また、22日には約3年ぶりに日中韓貿易担当相による会合が行われ、自由貿易協定（FTA）の交渉促進や、東アジア地域包括的経済連携（RECP）の早期締結に向けた協力確認などを盛り込んだ共同声明が発表された。
24日中国で行われる、日中韓3カ国首脳による日中韓サミットでも、貿易や関税に関する話が行われると見られ、その話し合いの中身に注目が集まっている。その経済成長に陰りが見えるとも言われている中国。今回の一連の流れにどのような思惑があるのだろうか？
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