人生100年時代に会社をいつでも辞められる実力を身につける方法

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新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって、いま世界中の「ビジネスのあり方」が変わろうとしています。そんな「新しい時代」が始まろうとしている中で、私たちはどのようなスキルを身につけ、どのような仕事に就けば良いのでしょうか? メルマガ『金田博之の「出世したサラリーマンが絶対やらなかったこと」』の著者で外資系IT企業の日本法人代表をつとめる金田博之さんは、アフターコロナの世の中でも必要とされる人材になるための様々なノウハウを、わかりやすく図版を多用しながら解説しています。今回、金田さんのメルマガの一部を特別にご紹介いたします。

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「いつでも会社を辞められる実力」とは?

課題背景: どんな環境変化でも「実力」を発揮できる選択肢を作れるか?

いまの会社に10年後もいるか?
会社の倒産や買収などはないか?
若手やAIに取って代わられないか?
こうした質問にどう答えますか?

いつでも会社を辞められる実力とは、キャリアの選 択肢をつくるための実力を持っていることです。選択肢とは、「社内にも残れる、同業他社にも行ける、異業種にも行ける」の3つ。

何かがあったときに、その会社にしがみつかなくていいのです。選択肢をつくるということは、チャンスをつかむ準備をすることでもあります。

いつまでも変わらない今の会社の職場環境を飛び出して、新しい挑戦をする準備ができているか?
たとえば、昇進面接や転職面接で自信を持って「結果を出せます」と言える準備が整っているか?
たとえば、憧れの企業や興味のある企業が採用募集しているときに、その場ですぐに応募 できる準備が整っているか?

これらのベースになるのは「実力」です。

あなたは給与低下トレンドに直面していないか?

あなたの給与はこの数年で期待通りに上がっていますか?

おそらくですが、あまり上がっていないのではないでしょうか。そのように推測できるのは、日本人の平均年収自体がこの10年間でほぼ横ばいだからです。

国税庁の民間給与実態統計調査によると、日本人の平均年収は2009年に430万円だったところから、2019年には441万円となっています。2008年のリーマンショックの影響でも平均給与が低下することはありませんでしたが、横ばいであったことは事実です。

国税庁 平成30年度民間給与実態統計調査 (10年間)

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一方で、日経平均株価の動きを見るとこの10年間で大きく伸びています。

日本人の平均給与がこの10年間で横ばいであることに対して、日経平均株価のこの動きに違和感を感じませんか?

このお金はどこに流れているのでしょうか?

グローバル化やテクノロジーの進化が急速に進む中で、海外投資や技術投資にお金が流れているとは言えますが、少なくとも給与として「私たち全員に満遍なくお金が流れている」とは考えられません。

今度は、ジェトロの調査から日本企業の海外売上比率をみてみます。

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日本企業の海外売上比率は2000年に28.6%だったところから、2015年には58.3%と急激に伸びています。ジェトロから最新の統計がパッと取れなかったのですが、2020年現在の海外売上比率は更に高くなっていることは容易に想像がつきます。

さて、ここで「 給与増加トレンド(需要増) 」と「 給与低下トレンド(需要減) 」が起きていることが考えられます。

急激な日本企業のグローバル化に対応できる人材が不足しており、ここに需要が集中しているといえます(供給不足による需要増)。一方で、国内依存の需要減の限られたパイの中で厳しい競争(供給過多による給与争奪戦)が起きていると考えられます。

更に、欧米を起点にテクノロジーの急激な進化が起きていることで、今やバズワードになっているAIのように、機械的な仕事はテクノロジーに取って変わることが予測できます。この流れの犠牲になると、お金は人間よりも機会やITにシフトし、給与低下のトレンドにあなたはますます直面します。

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あなたはゆとりある将来の資金を貯めることができるか?

では、その将来についての現実も考えてみたいと思います。

再び質問ですが、 私たちがゆとりある老後生活を送るために、将来の資金がいくら必要かご存知ですか?

総務省の家計調査報告を元に産出した結果、 1億2,000万円 と考えます。

老後資金2,000万円問題 」と言われますが、これは老後生活が20~30年続くと仮定して、公的年金以外の老後資金が1,300~2,000万円不足すると金融庁が公表している内容です。しかし、個人的には「公的年金以外の老後資金」ということが臭います。これは公的年金が確実に入る前提です。

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この調査結果を上図にまとめている通り、高齢夫婦無職世帯の場合(夫65歳、妻60歳以上の夫婦のみの世帯)で、食費や住居・交通・教育娯楽などで毎月ざっくり25万円の消費支出が発生するとされています。年間ベースだと300万円です。

公的年金などでざっくり21万円の手取り収入(厳密には税金や社会保険料等を引いた毎月19万円、年間で228万円)で、毎月の生活費が5万円近く(年間だと60万円)足りなくなります。

しかし、この調査をよく見ると住居で毎月1万5千円、教育娯楽で3万円、食事で6万円と、少なくとも私自身は今のような飲み食い、遊びをこの金額内で抑える自信がありません。これは全国の平均的な数字ですので。そこで、老後の副業が世間で注目されていますが、本質的解決にはなりません。

人生100歳時代になり、自己破産のリスクは増加する

しかもここまでお伝えした傾向は、私たちの寿命が伸び 人生100歳時代 になるとさらに不安要素として大きくなります。

毎月ざっくり25万円の消費支出(年間ベースで300万円)が発生し、夫婦で30年間生きると仮定すると、9,000万円以上の老後資金(子供に援助してもらわない前提だと一人4,500万円)が必要になります。

これは日本人の平均寿命をざっくり掛け算した結果ですが、近年、人生100歳時代と言われていることを考え 40年生きると仮定して1億2000万円以上の老後資金が必要 となります。

この先、給与低下トレンドになったとしたら、公的年金の受給額も含めゆとりのある老後資金を蓄えておくことはできるでしょうか?

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これが杞憂であれば良いのですが、もし私たちに迫りくる危機となれば早めに備えをしておくべきです。

「よし、貯金をしよう」も重要ですが、給料低下トレンドにあなたが直面しないような対策を考え、むしろ給与増加トレンドの波に乗れるようなアクションに移るべきと私は考えます。

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環境変化に悪い影響を受けない人材を目指そう

こうした環境の変化に対して悪い影響を受けないよう、私たちが「目指すべき姿」は何だと思いますか?

私は以下のように考えます。

目指すべき姿

会社も名刺も、自分の看板も外して、国内外どこにいても、どんな人と働いても実力を発揮できる

これは先述したトレンドが背景にあります。

しかし、日本を飛び出し海外で働こう、英語を身につけグローバル人材を目指そうと安易に言っている訳ではありません。まずは当然国内、そして今のあなたの職場環境から足場を固めるべきです。

待っていても会社が社員全員に手を差し伸べてくれるわけではありません。各自が「自立」していくことが重要です。幸い、そのプラスのトレンドに時代がシフトしています。 今の時代は 個人が活躍できる時代であり環境 なのです。

・「自分の○○がすごい」ではなく、「◯◯がすごいあの人と働ける」

・「◯◯会社で働いてすごい」ではなく、「 ◯◯会社で◯◯をしてすごい」

・「◯◯会社にいるから安定」ではなく、「 ◯◯を目指しているから安定」

と考えるのです。

企業/企業、企業/個人、個人/個人がボーダレスに繋がっていく時代。過去のルールや常識が当たり前ではなくなる時代。 個人(個性)の力を最大限引き出し、そして発揮することで国内にいてもチャンスは自ずと広がってきます 。この目指すべき姿には一足飛びにはいけませんが、まずはどんな小さなことでも行動に移すことです。

選択肢がある人とない人

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選択肢がある人、ない人では、今は仕事に不自由はなくても、将来のチャンスが大きく異なります。

決して転職が全てではありません。 社内でチャンスを切り開く選択肢があることがまずは重要 です。社内にチャンスの選択肢がなければ、社外の選択肢を検討できる状態を作ればよいのです。社内にも社外にもチャンスの選択肢がなければ、年齢と共に選択肢減少の危機がくるでしょう。

そこで選択肢をいつでも持てるためのステップを、 「看板に頼る人」「自力で成果が出せる人」「国境を超えて活躍できる人」で分類してみました。

  • リーダーシップ (Leadership)
  • チャンス (Chance)
  • 変化適応 (Adaption)

の観点で整理しています。

1. 看板に頼る人:

L: 管理能力は発揮するが、リーダーシップは発揮できない
C: 会社の方針待ち。キャリアを自分で描けず、チャンスが乏しい
A: 過去体験を重んじ、会社の変化に適応できない

2. 自力で成果が出せる人:

L: リーダーシップを発揮するも、思い切ったことができない/しずらい
C: チャンスを虎視眈々と待ち、いざという時に手を挙げられる
A: 継続的にスキルを磨き続け、会社から重要なミッションを任される

3. 国境を超えて活躍できる人:

L: 自らリスクを取りリーダーシップを発揮。思い切った成果を出せる
C: 会社に依存せずに、自分の価値を最大化できるキャリアを切り開く
A: 将来必要なスキルを仕込み、会社の変化・革新を自ら起こせる

一足飛びにはいきませんが「C. 国境を超えて活躍できる人」を目指していきましょう。

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「能力×行動パターン×マインドセット」で実力を最大化する

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そこで実力とはなにか?

「○○社勤務」というのは勤務しているだけのことで、それは実力ではありません。一定水準以上のレベルの人なのだろうと想像できますが、それで通用するのは20代まで、よくて 30代前半までです。どこかの時点で頭打ちします。

「○○社出身」と鳴り物入りで入社してきたものの、蓋を開けてみれば、周囲が期待したような活躍はしなかった……という人材は、あなたの職場にもいるのではないでしょうか?

名の知れた外資系企業や東証一部上場企業であっても、「転職先が見つからない」という相談をよく受けることがあります。これは人材マーケットで「実力不足」と認識されていると言わざるを得ません。

私は、「 実力=能力×行動パターン×マインドセット 」というフレームワークを定義します。

  • 能力とは、 仕事で成果を生み出すためのスキル のこと
  • 行動パターンとは、 能力を発揮するための行動 のこと
  • マインドセットとは、 物事の見方や考え方、思考態度 のこと

能力や行動パターンがどれだけ優れていても、マインドセットがないと成果につながりません。

この3つの要素を意識してそれぞれを高めていくのです。

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これらの3つの要素に対して、「 社内にも残れる、同業他社にも行ける、異業種にも行ける」の3つの選択肢 をつくるための実力をいかに身につけるか?

それを3×3のマトリックスでまとめました。

これらは、おもにつぎの経験をベースに体系化したものです。

1つめは、私自身のビジネス経験。2つめは、国内外のエグゼクティブクラスやクライアント、同僚からの教えや学び。3つめは、外資系企業、日系企業、現在経営する会社と、様々なビジネスパーソンを面接・採用してきた経験です。

能力

1. 圧倒的スキル

「平凡なスキル」「人より少し秀でたスキル」では、その他大勢に埋もれてしまう。若手や 海外の安い労働力や、AI などに代替される脅威もある。そこで必要なのが「圧倒的スキル」。 圧倒的スキルとは、ひと言で言うと、「職務経歴書に書けるような目覚ましい成果」を生み出す源泉となるスキル。「圧倒的スキル」というと、ハードルが高そうだと感じるかもしれない。でも、圧倒的スキルというのは現時点で持っていなくてもいい。なぜなら、身に付けるものであり磨き続けるものだからだ。このスキルを磨くほど「社内」で不可欠な存在になる。社内で不可欠な存在は「同業他社」でも不可欠な存在なのだ。

2. 初速

同業他社に転職すると、多くの人が「大きな結果=ホームラン」を狙いにいく。それだと成果が出るまでに時間がかかってしまう。グローバル企業(外資系企業)が中途採用面接で必ず聞く質問の一つが「あなたの30 日/60 日/90 日プラン」である。これまでの経験をどう活かして「即戦力」になるかが問われるシビアな世界である。これは本質的に日本企業にも当然当てはまる。初速とは、「最初の 30 日で見える結果を出すまでのスピードのこと。 こうした「小さくとも見える結果」を確実に出せば、上司や同僚、関係部署などから支援をとりつけられて、結果的に「大きな成果」を上げることができる。この能力が備われば「同業他社」だけでなく、いずれ「異業種」でも早期に成果が出せるようになる。

3. 順応

異業種では、それまでのキャリアで培ったスキルの応用範囲が狭くなってしまう。異業種から採用されているということは、多少の時間がかかっても「何らかの変化を起こす人材」として期待されているということ。この点、短期間での即戦力が求められる「異業種」とは異なる。順応とは、会社や部署の生み出そうとしている変化や目指す方向を理解し、自分が発 揮するスキルを見極めること。この能力が備われば、どんな会社でもあなたの「実力」を発揮できるようになる。

行動パターン

1. プロアクティブ

これまでの多くのエグゼクティブや幹部候補生と一緒に仕事をしてきたが、彼らに共通している行動パターンは、プロアクティブであること。「リアクティブ」な人はいないと断言できる。「プロアクティブ=先を読んで動く、先手、能動的」と「リアクティブ=後手、受動的」を意識して仕事をすれば、自ずと行動パターンは磨かれる。 いずれ同業他社に転職する面接の際に、「その成果はあなたが考え、生み出した成果か?」が問われるが、明確に「YES」と答えるためにはプロアクティブでなければ説明ができない。 この「プロアクティブ」な行動力を発揮できる人間が「社内」でも「同業他社」でも即戦力 として能力を発揮できる人材である。

2. インタラクティブ

同業他社に転職すると、自分の能力や実績への自信もある。そのために、自分のやり方を押し付けたりしようとしがち。とはいえ、土地勘がある同業他社への転職であっても、前職のような経験や人脈がそのまま使えない。 そこで、転職先で「自分の強みを発揮すること」と、「自分の弱みを補完すること」を同時 に回す行動が重要になる。「インタラクティブ=双方向にお互いの強みを生かし、弱みを補 う」ために、早期に社内キーマンを見極め、巻き込んでいく必要がある。この能力が備われば社内人脈がなくても「同業他社」や「異業種」で早期に成果が出せる人間になる。

3. クリエイティブ

異業種では、これまでに経験してきた業界の常識が通用しない。人の特性も異なってくる。 まったく違う環境にいるなかで実力を発揮するには、「ない価値」を創造していくこと。これがクリエイティブ。そのカギは、異業種先で培ってきたビジネス経験と今の会社で実現したいことを「組み合わせる」ことにある。業界横断的に世の中が変化しているからだ。この能力が備われば、どんな会社でも価値を生み出す人間になることができる。

マインドセット

1. 責任感

責任は仕事のレベルや地位・役割の変化とともに大きくなっていくもの。一方、「責任感」 は、役職に紐づくものでもなければ、あるなしで単純に話せる精神論でもない。意識次第で、誰でも行動を持って責任感を示すことができる。これが結果的に、責任ある仕事に自分のレ ベルや地位・役割の進化させることにつながる。責任感のある人間は、結果が求められる 「同業他社」において最も欲しがられる人材である。

2. 事実思考

同業他社に転職すると、自信と不安、気負いなどが入り混じった精神状態になる。そのときにどうしても視野が狭くなって「主観的」になってしまい、物事を「客観視」できなくなってしまう。その結果、自分本位の行動しかとれなくなってしまう。それを避けるためにも、 「事実(ファクト)思考」に基づいたマインドセットが不可欠。主観的になりすぎないために自分を客観視することが求められる。そうすれば自分がとるべきアクションに集中できる。 このマインドセットは、「同業他社」だけでなく「異業種」で早期に成果を出す際の正確な選択肢を生み出す。

3. リスクテイク

異業種に転職すると、「業界、会社や仕事に早く慣れなければ」という意識が働く。そのときに気をつけたいのは、無難にいってしまって「朱に交わってしまう」こと。異業種で働いていたのに採用されたということは、会社からすれば自社の人材には起こせない「変化を起こすこと」を期待されている。変化にはリスクが伴うため、リスク思考が不可欠である。 そのため、大小問わず変化を起こすために必要なリスクを積極的にとっていったほうがいい。このマインドセットを持ち続けることで取り返しがつかない大失敗の確率が減り、どんな会社でも継続的な成果が出せるようになる。

これらを磨き込むことで、どんな会社でも通用する実力を身につけることができるのです。

現在、このフレームワークに対し、読者のみなさんがイメージしやすい事例をできるかぎり盛り込んで 私の11冊目となる新刊を執筆中 です。このメルマガでも随時その中身に触れていきます。(金田博之さんのメルマガより一部抜粋)

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「やるべきこと」を意識するとあれも、これもやらなければならなくなります。一方、「やらないこと」を意識すると行動にムダがなくなり、結果的に「やるべきこと」に集中できるようになるのです。

そこでこのメルマガでは、 私自身や私の周囲で成功した人達の失敗談をベースに 「やらないこと」に焦点を定めています。これは、現在執筆中の新刊も同様です。

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