東京除外は悪手。政府が「GoTo」の対象から本当に外すべき人々

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開始ギリギリのタイミングになって東京を除外し、大きな批判を受けるやキャンセル料を政府が補償する方向で調整に入るなど、ドタバタが続く「Go To キャンペーン」。そもそも感染者数が激増している今、国が打つべき施策として「正答」なのでしょうか。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんが、「キャンペーンの意味は理解する」とした上で、広く国民の理解を得るために安倍政権がキャンペーンに付加すべき条件等を考察しています。

 「GoTo」トラベルの行方

東京の新規感染者が増えている。しかし、重症者が日本全国でも86人しかいない。中等症者もほとんどいない様であり、病院にいるのは軽症者であり、本来なら、病院ではなくホテル等の施設に収容するべき人たちである。軽症者も中等症にもならずに回復している。

このため、PCR検査を増やせば、その分、新規感染者数は上がるが、相談窓口に来る軽症者や濃厚接触者である無症状者が増えることになる。

よって、PCR検査を制限していた4月時点とは大きく違う。徐々に、コロナウィルスの性格が分かり、コロナウィルスの低濃度環境を経て、徐々に日本人の自然免疫力が上がり、ある程度のコロナウィルスでは病状が出ないし、コロナウィルスが常在菌化しているように思う。

感染者が増えると、その3週間後に重症者が増えると言われているが、その基盤となるPCR検査要件が違うので、そうはならない。

しかし、免疫力が落ちている高齢者や基礎疾患のある人か、高濃度のコロナウィルス環境で長期間滞在し自然免疫力を乗り越えて感染し病状が出ても長く放置した人しか重症者にならないように思う。

このような条件を排除して、国民全員が当分、マスクをするなどを励行すれば、それほどには心配する必要がないようだ。

薬としては、コロナから治った人のコロナ抗体を培養した血液製剤の登場を待たれるが、この薬は、大きな効果が出ている。今後、大量に製造可能なダチョウからのコロナ抗体製剤やワクチンの研究もしてほしいものである。これができれば、インフルエンザ並になると思う。

一方、地方のホテル・旅館が倒産寸前であり、観光客が来ないと夏終わりには倒産する所が多数出てくる。この苦境で、旅行需要を喚起する「GoTo」トラベルを、やる意味は理解する。

しかし、東京では293人/日と感染者拡大で、東京発着の旅行は対象外になったが、2週間で全国的に感染者が3倍になり、感染拡大をしても経済活性化を優先した施策は、国民の理解を得られない。

しかし、8月以降、倒産や失業者がますます増えて、自殺者の方がコロナ死者より多くなることが確実になってきた。その上に第2波が来ている。

このため、病院がひっ迫する危険がある中等症者が増えてきたら、「GoTo」トラベルを即座に中止する条件を付けて行うことで、国民理解を得た方が良いと見る。そうしないと、秋に総選挙を行うことができないし、もし、再度コロナでの死者数が増えたら、来年の任期切れの総選挙でも自民党は、敗退しかねない。

そして、重症化する危険のある高齢者や基礎疾患のある人は、政府も「GoTo」トラベル対象外として旅行させないで、3密を避け、食事質と適度な運動などの免疫力を上げさせることである。

中等症になる確率が高いのも、高齢者であり、その層に危険がある旅行を奨励するのは止めるべきだ。

最近、耳鳴りがひどく、直下型地震が来ないかと心配になっている。悪い時には、悪いことが続くようだ。疫病、集中豪雨、冷夏、地震、バッタ、食料不足、恐慌的不況、餓死者となれば、世も終わりであろうが、それに向かって、世界は突き進んでいるような気がする。

キリスト教では、最後の審判と認識されるのであろう。仏教は、末法の世ですかね。

さあ、どうなりますか?

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【著者】 津田慶治 【月額】 初月無料!月額660円(税込) 【発行周期】 毎月 第1〜4月曜日 発行予定

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