4月頃、年末に安倍晋三、菅義偉、松井一郎、橋下徹の「波長が合う」4人による恒例の食事会の様子をきっかけに、維新と自民の関係についての記事などが出る。維新は大阪では反自民の立場で既得権益批判を展開しつつ、各地域で自民が売りにする「政権との太いパイプ」をアピールできる。歴史上繰り返されてきた「補完勢力」の大阪バージョンとでも言うべきか。
5月末、《朝日》は「大阪都構想」を批判する社説を書く。公聴会を中止しておいて投票は実施するという判断に対して、「住民と直接向き合い、様々な声を聞く場を大切にすることが、首長としての務めではないか」と。さらに、定住外国人が投票から排除されていることについても批判。
6月。前原誠司元外相が維新と勉強会を起ち上げ、「大阪都構想を応援する」と発言。7月。維新の候補が東京都知事選で善戦。立憲民主党に危機感。同月、高市早苗総務相が都構想最終案について「特段の異論はない」とした。その後、維新は「発祥の地・大阪から「東征」を伺い始めた」という角度からの記事が何本か。都構想については自民党府議団の賛否が8対8の同数に割れたことなど。
様々問題のありそうな制度改変が、強力な政治的リーダーシップをもって行われようとしている事例であり、維新が中央政界でも1つの「台風の目」のようになってきている事情から、重要なテーマになってきている。特に、まもなく誕生する菅政権との関わりは、日本政治の重要な要素になっていくのだろう。
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