そして、日本国内でも、対中強硬路線の言動が多いが、日本は今後起こるであろう第2次太平洋戦争時には最前線に位置していることを考量していないことが恐ろしい。最初に中国の核ミサイルの票的になるのが、日本各地の基地や都市である。
このため、米国が中国と冷戦になることはいたし方ないが、熱戦になることは避ける思慮を米中に求める必要がある。
また、中国側の楊潔篪共産党政治局員も米中会談の冒頭で「日韓は中国の第2、第3の貿易相手国で、ASEANは今や最大の貿易相手国だ」と経済的な結びつきを誇示したが、冷戦であっても経済面での打撃はあることも考えておくことだ。
日本企業の中国進出は限定的にして、工場の進出は止めるべきである。進出している企業は撤退を視野に入れることである。今から中国市場に出ていく企業があるが、米中戦争前夜に出ていくことは無謀である。
それであっても、米中両国で協調できる地球温暖化対策などで両国トップ層が会談できる雰囲気を作ることが必要になる。そして、トップ会談で、合意できる範囲で合意して、雰囲気を和らげることである。
今の状態で米中がいがみ合うと、いつか熱戦になると心配になる。
このまま進むと、数年後、突如、中国が台湾・尖閣侵攻作戦とグアムへの攻撃を同時に行うことで戦争になる可能性がある。米国も中国も、お互いに第1次太平洋戦争を研究して、今後の戦争を予想している。中国は、日本の真珠湾攻撃と同時に行った南方侵略作戦を研究しているはず。
中国は、世界の経済力のある国を敵にして戦い、味方で期待できるのは、発展途上国とロシアしかないが、そのロシアも最終段階では、中国を裏切ることになる。中国の勝つチャンスはほぼないことをプーチンは見抜いている。やっても中立であろう。
今の中国の戦狼外交は、世界的にあまりにも多くの敵を作っているからだ。特にインドを敵にしたことは致命傷である。戦略分散になる第2戦線を作ってしまったことになる。このため、最終的には中国は負けるが、日本も戦場になるので、大きな痛手を受けることになる。
この大戦により、戦後、グレート・リセットになる。そのように見通すしかない世界的な経済社会状況にもなってきた。ダボス会議のグレート・リセットは、第2次太平洋戦争の戦後の社会経済体制のことであろう。
米国経済は、量的緩和で行きつく所まで行っても、貧富の格差は拡大し、経済の正常化もできない。このため、大戦争でリセットする必要になっている。
中国経済も金融崩壊に近いために、戦争が必要である。両大国ともにリセットのために、戦争が必要になっているようだ。
ということで、日本も突如の戦争に準備が必要である。それと、その戦争での生き残り策を練ることだ。
そして、政治家・自衛隊・学識者などの皆様に、日本が戦場にならないような戦略や戦術を研究してほしいものである。
さあ、どうなりますか？
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