中国すら匙を投げる惨状。WHOテドロス氏「祖国」で止まぬ蛮行と悲劇

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先日掲載の「政府による虐殺やレイプも。建国以来最大の危機に陥る『多民族国家』の空中分解」でもお伝えしたエチオピア情勢ですが、時局は悪化の一途を辿っているようです。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では著者で元国連紛争調停官の島田久仁彦さんが、ノーベル平和賞受賞者とは思えぬ同国大統領の蛮行をはじめ、エチオピア国内で起きている悲劇的な事態を紹介。さらに米中ロ、そしてトルコといった国々の動きや思惑を解説するとともに、島田さん自身が国連やアフリカ連合から紛争調停の参加を要請されているものの、エチオピア政府やトルコからその賛同を得られぬため動きが取れない状況にあることを綴っています。

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究極の地政学リスク案件となったエチオピア情勢

「11月23日にアビー首相自らが、TPLFとの紛争の前線に赴き、“対テロ戦争”の指揮を執る」

そんな情報が今週になって入ってきました。メディアのアクセスやインターネットが遮断されている今、実際にアビー首相がティグレイ州とアムハラ州の州境に赴いた映像が存在しないため、その真偽のほどは分かりませんが、もし本当だったとしたら、それはエチオピアにおけるティグレイ紛争の深刻度が高まったことを意味します。

昨年11月4日に開戦し、月末にはいったん収まったと思われていた紛争ですが、その後も隣国エリトリア軍の越境による蛮行が続いたことと、TPLF(ティグレイ人民解放戦線)が勢力を盛り返したこともあり、今年6月にティグレイ州都のメケレがTPLFに奪還されたことから、一気に紛争が過激化しました。

そのプロセスの中で、TPLFのリーダーであったゲブレマイケル氏がエリトリア軍に背後から攻撃され、重傷を負ったことで、事態は一気に変わりました。

その理由として、一つ目は、国際社会からエリトリア軍の越境の有無について尋ねられていた際、エチオピア政府が「越境はない」と答えていた内容が虚偽であったことがばれ、エチオピア政府に非難が集中することになったこと。

二つ目は、これまでTPLFによる仕業と非難していたアムハラ州やアファール州などで起きていた虐殺や人権侵害の多くが、実は政府軍やエリトリア軍による仕業であったことがばれたこと。

三つ目は、誰がリークしたのかは不明ですが、アビー首相が何度も「今回の攻撃の目的は、ティグレイ人を抹殺すること」と、まさに民族浄化を誘発するような発言をしていた音声データが明らかになったことと、そのためにエリトリア軍と密接に協力をしていたことが分かったこと。

四つ目は、アビー政権が、昨年11月末に国連および国際社会に約束していた“ティグレイ人に対する国際人道支援の受け入れ”を、実質的に反故にし、結果として、520万人以上が飢餓の危機に陥ることになったこと。

こういった背景が明らかになり、国内外でのアビー政権と繁栄党(Prosperity Party)への支持・評価が大きく変容します。

国内については、30年以上、エチオピアで独裁体制を敷いてきたTPLFに対する国民(他民族)の嫌悪感をベースに、アビー首相と繁栄党は【対ティグレイ掃討作戦】への圧倒的な支持を受けてきましたが、実情が明らかになるにつれ、政府への支持は一気に退化し、代わりにTPLFへのシンパシーが上昇するという状況が、今年夏以降加速しています。その結果、ティグレイ紛争とは別に、他州で政府を相手にした暴動が起きており、国内の治安の悪化が進んでいます。

また、今回のTPLFの復活と、オロモ解放戦線(OLA)の参画により、エチオピア政府の経済成長の要となるジブチ国境に位置するアファール州の要所が抑えられ、スーダンに至る玄関口となるアムハラ州もTPLF側が支配することになったため物流が止まり、政権の経済的な息の根を止めるような作戦が取られていることで、それに対処できないアビー首相と政権への非難が高まっています。

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