岸田首相は7日、同盟国であるアメリカ政府が北京冬季五輪に外交団を派遣しない、いわゆる「外交的ボイコット」を発表したことを受けて、「オリンピックや日本外交にとっての意義など総合的に勘案して国益の観点から自ら判断する」と語ったことが話題となっている。
● アメリカ合衆国が北京冬季オリンピックの外交的ボイコットを行うと発表したことについての会見
首相官邸のホームページによると、岸田首相は記者団に対して以下のように発言した。
「アメリカが北京オリンピック・パラリンピック、外交的にボイコットするということを発表したこと、承知しております。その中で我が国の対応ですが、オリンピックの意義ですとか、更には我が国の外交にとっての意義等を総合的に勘案し、国益の観点から自ら判断していきたいと思っています。これが我が国の基本的な姿勢であります。」
つまり、明確な対応内容の発表を先送りにした形だ。これには、日本のネットユーザーから、中国に対して強い態度を示せない日本政府の対応に失望する声、不安視する声が相次いでいる。
ネットから中国への人権問題、“親中派”として知られながら、岸田内閣の外務大臣に抜擢された林芳正外相の存在だ。
以前、MAG2 NEWSでもお伝えしたように、新しく外相に就いた林氏は「親中派」として知られ、一年に7回も訪中するなど、その中国好きはよく知られている。その林氏に「忖度」することは無いと信じたいが、早急に明確な対応を示せない理由はどこにあるのだろうか？
● 安倍氏は大激怒。それでも親中派・林芳正氏を外相に就かせた真の黒幕
北京五輪は、中国の女性テニス選手が消息不明になった事件をはじめ、ウイグル人への人権問題など、中国の「反民主主義」的な動きを批判する声が国内外で相次いでおり、日本もこの対応を誤ると、来年の参院選の結果や、今後の欧米諸国との外交問題にも大きな影響が出るだろう。
今回の岸田首相の煮え切らない発表には疑問の声が多くあがっているとともに、日本が今後どう対応するのか全国民から注目が集まっている。
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