プーチン大統領が首相当時の安倍晋三氏にその不満を伝えたとも報じられ、ウクライナ戦争の引き金のひとつとなったとされる「NATOの東方拡大」ですが、そこにはバイデン大統領が、上院議員時代から深く関わっていたことは間違いのない事実のようです。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』では著者でジャーナリストの高野孟さんが、NATO東方拡大の理由と、バイデン氏が当時果たした役割を解説。さらにそこからロシアの軍事侵攻に至るまでの間、アメリカがウクライナで行ってきた所業を明らかにしています。
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※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2022年7月4日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。
米軍産複合企業が推進した「NATOの東方拡大」／バイデンは上院議員当時からその手先だった！
先々週と先週の本誌で冷戦後の旧東欧・ソ連圏に群がる広告代理店や民間軍事会社について述べ、また先週発売の「日刊ゲンダイ」コラムでは日本の大手マスコミが頼りにする米シンクタンク「戦争研究所」の正体について一端を明らかにした（本号FLASH欄参照）。それらについて知人や読者から「マスコミでは触れられないことなので、もっと詳しく書いてほしい」という要望が寄せられた。そこで今号では、改めてそもそもに立ち返って、「NATOの東方拡大」という米国のポスト冷戦外交の中心戦略が、世界最大の軍需企業「ロッキード・マーチン」社を筆頭とする米軍産複合企業によって発案され推進され実現してきたものであること、バイデン大統領は上院議員の時代からその熱心な同調者であったこと、それらの結末として現在のウクライナ戦争の悲惨があること――を述べよう。
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