パッと想像しただけで、もうお分かりですね。
そうです。人件費高騰です。
・物価が上昇している。
・諸外国の賃金がいちじるしく上昇している
・人材流出も避けられない
・外国人労働者の人数も減る
・となると、日本では慢性的な労働者不足が起こる
・全体的にも人件費高騰トレンドが避けられない
・業種や事業規模を問わず
…と、なりそうです。
私の顧問先には、労働集約的な業種を営んでいる方が沢山いますが（運送業、警備業など、原材料費は低いが、労務費の比率が著しく高い業種）皆さん戦々恐々としています。人材は確保できるのか？労務費はどれだけ上がるのか？と。
銀行向けの経営改善計画書を描く際にも、人件費を5年先まで「横ばい」で書くのは、もはや通用しないかもしれません。人件費は増加傾向で描いたほうがいいでしょう。もちろん、賃金だけでなく、通勤にかかる交通費や、福利厚生費、残業代、法定福利費なども、それに比例して上昇します。
悲観的なことばかり書きましたが、この現実を受け止め、中小企業が生き残るためには、そもそもの話、「人の雇い方」を考え直したほうがいいかもしれませんね。
例えば、美容室の業界では、経営者が美容師を雇用せず、「面貸し」といって、いわゆる雇用契約でなく業務委託契約で売上のウン十％を支払うという取り決めで採用している事がよくあります。弁理士や税理士のような士業の先生の事務所でも、それとよく似た採用方法をよく見かけます。
雇用契約をするにしても、賃金上昇が避けられないなら、外資系やプロスポーツ選手のように、契約期間を1年単位にして毎年見直すなど、従来の日本企業の習慣から離れて、大きく見直す必要があるかもしれませんね。
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