ところで、少子高齢化の進行はもう50年ほど前から本格化していたので、現役世代の保険料負担を過大にしたくないのであれば年金水準を抑えるという事が必要でした。
なので、昭和61年改正時や平成12年改正時などに給付水準を削って、保険料の負担がせめて給料の20％以内には収まるように受給者の給付を削ったりしていました。本当は30％以内が目標でしたが、不況の影響もあり平成12年からは20％以内が目標となりました。
またそれに伴い、平成6年や平成12年には厚生年金の段階的な60歳から65歳への受給開始年齢の引き上げを決めました。
厚生年金は今もなお65歳受給開始年齢へ向かって進行しており、2030年に完了します。
本当はもう年金水準を下げる事は平成12改正の時点で終わる予定のはずでした。
ところが、その後の人口将来推計により高齢化率や少子化はもっと進む事になり、平成16年に更なる改正が求められる事になったのであります。
その後、平成18年の人口将来推計では少子化の見通しは1.26でしたが、平成24年時の推計では1.35まで回復する事が見込まれました。
よって、1970年代以降少子化率は下がり続けましたが、これが一体どこまで下がるものなのかずーっとわからなかったものが、この平成24年推計時からハッキリわかるようになったため高齢化率も2050年あたりから安定的に40％ほどを維持するものになるという見通しが立つ事になりました。
この記事の著者・hirokiさんのメルマガ
