他国より格段に高い日本が露の軍事的脅威に晒される危険性
解説
ロシアからのエネルギー供給の問題の他、軍事的脅威もあるというのです。
考えておかねばならないのは、ウクライナを訪問した他のG7国（フランス、イギリス、ドイツ、イタリア、カナダ、アメリカ）はすべてNATO加盟国だということです。
NATOは、北米2か国と欧州28か国の計30か国が加盟する軍事同盟です。そして「各国政府の権利は平等」とされています。この後ろ盾が他のG7国にはあるのです。
それに対して、日本の軍事的な後ろ盾は米国のみです。ロシアに大きな反発を受け、軍事的な脅威にさらされる可能性は他のG7国とは全く違うのです。
しかしながら、それでも岸田首相がウクライナ訪問すべき理由もあります。記事から抜粋しましょう。
北京が台湾への軍事的圧力を強める中、中国の軍用機や艦船が毎日のように台湾海峡に入境している。
イースト・アングリア大学のメイソン教授によると、日本はG7のリーダーシップを利用して、ウクライナ戦争に関連するだけでなく尖閣諸島を守る方法に関しても「国際的に自らの位置を変えようとしている」のだという。
これは中国に対して「台湾を公然と支援する」という日本の立場を強化することになると教授は付け加えた。
解説
「日本がウクライナを支援すれば中国の台湾侵攻の際に米欧の軍事協力をえやすくなる」という理由もあるようです。
確かに岸田首相がウクライナを訪問すれば、他のG7国から、賞賛も受けるでしょう。
しかし…。
第二次世界大戦以後、日本は米欧に対して「いい人戦略」を取ってきたように思います。
「真珠湾攻撃をしたりして、どんな極悪人なんだとおもっていたが、実際に付き合ってみたら、約束も守るし人情も深いし、いいやつじゃないか。日本！」という評価を得ようと頑張ってきたのです。
それはある程度、成功したでしょう。
しかし、国として「いい人戦略」をつづけるべきなのか否か、考えるべき時期になっているとも思います。
日本は米欧からの信頼は十分に得たと思います。今後も軍事的に盲目的に米欧についていってよいのかは議論し考えるべきです。 （この記事はメルマガ『在米14年＆起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』3月5日号の一部抜粋です。この続きをお読みになりたい方はご登録ください。初月無料です）
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