ヒトラーと同じ思想で自らと祖国を追い詰めるプーチン
もう1つが、中国の拡大志向で始めた一帯一路での途上国融資が不良債権化していて、経済的に苦しい状況にあり、かつ世界的な景気後退局面にもあり、ここで、欧米日との貿易がなくなると、経済的にも持たないことになる。
このため、ロシアを軍事的に助けることはしない。欧米輸出を止められると中国経済が崩壊するからであるが、欧米諸国が中国の輸入を止めたら、それは、ロシアを軍事的に助けることになる。
このため、欧米諸国も中国に対して、輸入禁止をしないで、高度半導体だけに、焦点を絞った経済制裁をすることになっている。
中国が和平に動くのは、ロ軍がウ軍の春攻勢で敗退したことで、プーチンが国民を大動員してもウ軍に勝てないと思い知った後であろう。
中国は、それでも比較的に経済原理で動いているので、ロシアとは違い、損得勘定ができる。ロシアは、イデオロギーで強く動くので経済原理を完全に無視するので、経済でのコントロールができない。
プーチンは「ロシアを独特な『国家文明』と宣言し、強国として特別な地位にあり、国外のロシア人やロシア語を保護する権利がある」というハウスホーファーの地政学思想を持ち、ドイツのヒットラーの思想でもあるが、これを経済より優先することでそうなる。
しかし、停戦が実現しないと、ロシア国内が崩壊することになり、核戦争になるかもしれないし、中国がロシアを全面的に軍事支援して、中ロ対欧米日の戦いになる可能性もある。勿論、この時は、台湾侵攻も起きることになる。
台湾の蔡英文総統が米国で講演しただけで、中国の軍用機10機が台湾海峡の「中間線」を越えたので、蔡英文総統が米国でマッカーシー下院議長（共和党）と会談すれば、それ以上の行動を起こすことになる。
このため、米軍ミリー統合参謀本部議長は、米軍の支援で台湾の防衛力を3～4年で強化し、軍事圧力を強める中国を抑止するとした。ウクライナの次に中国侵攻に備えることになる。もしくは同時に起こる可能性もある。
この時のために、米国は、日本を含む主要7カ国（G7）に対し、台湾侵攻に及んだ場合、共同で輸入関税引上げ等の対抗措置をとることを要求した。
対抗処置と同時に、中国に進出している日本企業の資産は没収させることになる。
さあどうなりますか？
（『国際戦略コラム有料版』2023年4月3日号より一部抜粋、続きはご登録の上お楽しみください。初月無料です）
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