次々と噴出する三浦夫妻の腹黒さを伝える話
家宅捜索を受けた際、瑠麗氏は「夫の会社経営には関与しておらず、一切知り得ないこと」と主張していた。
なるほど、株式会社である限り、大株主であっても、役員登記していなければ単なる株主に過ぎないし、経営には関与していないと言える。たとえ、経営に関する話や捜索に関する口裏合わせをしていたとしても、それが夫婦の私生活という密室で行われており、文書やメールなどの物的証拠が存在しないのなら、法的には藪の中だ。
ところが、法的には問えなくとも、瑠麗氏の主張がまったく信用できないと思える話が『週刊文春』で報じられた。
トライベイ社は、利益の大半を吸い上げる目的の持株会社「アセット社」をシンガポールに設置しており、その大株主は瑠麗氏なのだという。
シンガポールは、法人への課税が日本の半分程度と安く、投資会社や富裕層が資産管理の拠点として多いに利用している国だ。三浦夫妻も、その典型的なやり方で税金対策をしていたわけだ。
しかも、瑠麗氏の笑顔に騙された出資者には4億円を出資させているが、アセット社の出資額は10万円。その上で、得られた利益の8割以上はアセット社が得るという取り決めになっていたという。
なるほど、そんな利益収奪の方法があるのかー！
などと膝を打っている場合ではない。
こんな利益配分にどうして納得して契約したのか、「5億出せば7億になる」という話がますますあやしくなるばかりではないかとしか思えないが、とにかく、明確に、太陽光事業の利益が瑠麗氏に直結する仕組みが作られていたということだ。
さらに『週刊文春』では、アセット社設立時は株主でしかなかった瑠麗氏が、清志容疑者が逮捕される4日前の3月3日に、シレッと役員に登記されていたことも報じている。
家宅捜索が入り、そろそろ夫が逮捕されそうだとわかった時点で、今後の資産管理の舵取りを瑠麗氏が引き受けるという相談を夫婦間でしたのだろう。
「夫が勝手に」「そんな話とは知らなかった」等々なんだかんだ言い逃れられる範囲かもしれないが、本人の意思がなければ、役員登記できないのは当然のことで、人前で発言する人物としては信用ならない、ふさわしくないと見なさなければならない。
ほかにも三浦夫妻の腹黒さを伝える話が次々と噴き出している。
3月10日には、『FRIDAY DIGITAL』によって、トライベイ社がコロナ給付金の不正受給していることが報じられた。給付条件を満たさないにも関わらず、中小企業庁の「家賃支援給付金」約530万円、東京都の「家賃支援給付金」約30万円を受け取っていたという。
同社の元関係者によれば、瑠麗氏は「売り上げなんて数ヵ月ずらして操作すればいい。バカ正直に計上しなくたっていい」などと発言していたらしい。
さらに『週刊文春』3月30日号では、瑠麗氏が太陽光発電事業のビジネスパートナーらの前で、夫に対して「彼らと事業をやってるのに、100億円くらい作れないの？」と叱咤激励していたことも報じられている。
だが、どれもこれも、明確に瑠麗氏の法的な問題を問いきれないところが、ヤラシイところだ。三浦瑠麗は、ずっとこう言っておけばいい。
「夫のもとに打ち合わせに来た人に、たまたま挨拶しただけ」
「直接的に投資を勧誘する言葉を言ったわけではない」
「夫が資金繰りに困っていたなんて、寝耳に水」
「夫を信じていたから、太陽光発電事業も当然、みんながハッピーになる素晴らしいビジネスだと信じていた」
「政府の戦略会議で太陽光発電を推進する発言をしてきたが、エネルギー問題全体を考えての善意の発言にすぎない」
「竹中平蔵パソナ問題のように、私が権力をふるって直接利権を獲得できるわけではないから、利益相反と言われると悲しい」
ッカーッ、自分で列挙しておいて、ヤラシイなあと思えてくるが、私の思いついたこの想定問答をサラッと超える本人の独白が、このたび『文藝春秋』2023年5月号に掲載されていた。
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