永田町周辺で6月「ある機密情報」が広がりました。それは「岸田政権が北朝鮮に拉致された日本人2人を帰国させ、衆議院解散、総選挙」というもの。この情報は世間一般に広がることはありませんでしたが、永田町では大騒ぎだったようです。そんな国家レベルの情報を早い段階で入手し、その真偽について分析するのは、メルマガ『有田芳生の「酔醒漫録」』を発行するジャーナリストの有田芳生氏。有田氏は、長年自身が取材して得た情報をもとに情報の真偽について言及。さらに、拉致被害者と家族を長年政治利用してきた故・安倍晋三元総理に「知られざる重要問題」があったことを明かしています。
※この記事は、メルマガ『有田芳生の「酔醒漫録」』2023年6月30日号、同7月7日号、同7月14日号より、拉致問題に関する記事の一部を抜粋したものです。7月中に有田氏のメルマガをご登録いただきますと、この続きを含む有田氏のメルマガ7月分の全コンテンツを初月無料でお読みいただけます。この機会にぜひご登録ください。
有田芳生（ありた・よしふ）：
1952年生まれ、ジャーナリスト、テレビコメンテーター。立憲民主党所属の元参議院議員（2期）。出版社に勤務後、フリージャーナリストとして「朝日ジャーナル」「週刊文春」など霊感商法批判、統一教会報道の記事を手掛ける。2022年12月より、まぐまぐのメルマガ『有田芳生の「酔醒漫録」』が好評配信中
永田町周辺に激震が走った「拉致被害者2人が秋に帰国、解散・総選挙」の怪情報
通常国会が閉じた6月21日の数日前から国会周辺でこんな情報が広がった。
〈岸田政権が、秋に名前の知られていない拉致被害者2人を帰国させて、衆議院を解散、総選挙に打って出る〉
というのだ。さまざまな情報が入り組んで事実と願望、そして憶測が流れている。いくつかの要素に分けて解読していこう。
キーワードは、以下の3つだ。
（1）「秋」
（2）「拉致被害者2人」
（3）「解散・総選挙」
この情報の前提として確認しておきたいのは、メルマガ23号、24号で紹介した「日朝交渉の現状」だ。まとめておくと、水面下交渉が東南アジアの某国で行われ、日本側は北朝鮮に特使を派遣したいと申し入れた。岸田総理が5月27日の国民集会で「総理直属のハイレベル協議」と発言したのを受けて、北朝鮮側はかねてから準備していた朴サンギル外務次官が2日後に談話を公表、「関係改善の活路を模索しようとするなら､朝日両国が互いに会えない理由はない」とした。この「会えない理由はない」という部分がクローズアップされ、日本のメディアは何かが動くかのように肯定的に報道した。
まず（1）「秋」について。岸田政権は通常国会終盤で解散できなかった。ならばいつかといえば最速で秋の臨時国会冒頭に解散するといわれている。来年9月の自民党総裁選で岸田再選を実現するための判断だが、秋だけでなく、来年1月の通常国会冒頭の解散や、総裁選後の解散まで、予測はいくつもある。「予想（よそう）」を逆に読めば「うそよ」。政治動向は確定的なものなど何もない。しかし「秋」に焦点を絞れば、日朝交渉で成果があるのではないかという見方もできる。それが総理「直轄のハイレベル協議」だ。
これは永田町で流れている「岸田訪朝」ではない。北朝鮮のコロナ「鎖国」が終われば、日本側が提示する条件によっては「ハイレベル協議」を実現したいという意思だ。安倍政権時代の水面下交渉で、北朝鮮側は日本国内の差別政策など過去の清算を求めてきた。安倍政権も菅政権もこれまでの岸田政権も、新たな対応を取ることはなかった。それが日本側の「特使派遣」伝達で、いま新たな動きが出てきたのだ。
「名前の知られていない」拉致被害者2人とは誰か？
（2）「拉致被害者2人」について。永田町で流れた情報では「名前の知られていない」となっている。これは「横田めぐみさんたちのように知られていない」という意味だ。日朝間の政府交渉で2014年秋と15年に生存が伝達された政府認定拉致被害者の田中実さんと、拉致された可能性を排除できない金田龍光さんの2人以外には考えられない。小泉訪朝時に日本政府も知らなかった曽我ひとみさんが出てきたように、まったく知らない2人が登場する可能性もありうるが、これまでの交渉で日本政府が確認さえ拒否してきた田中さんたちを放っておいて、新たな人物を出してくるとは考えにくい。
田中さんは1978年に、働いていた神戸のラーメン店店主によって海外に導きだされ、ウィーンからモスクワ経由で平壌に行った。金田さんも田中さんと同じ施設で暮らし、翌1979年に何らかの手段で平壌に入った。日本政府はこの2人をふくむ北朝鮮の拉致問題などの報告書の受け取りを拒否したままだ〈その詳細は有田 『北朝鮮 拉致問題 極秘文書から見える真実』（集英社新書） に詳しい〉。
田中さん、金田さんの生存情報については、ストックホルム合意に関する水面下交渉において、外務省の担当者が「これを受け取っては危ない」と判断した。そのうえで日本帰国後に官邸と協議。とくに菅義偉官房長官が拉致問題の幕引きに利用されると強硬に反対、安倍晋三総理も同じ判断を下して放置されてきた。そのときの外務大臣が岸田文雄現総理だ。この田中、金田問題は共同通信が何度も報じており、私も何度か予算委員会と本会議で安倍総理などに質問したが、政府は頑として事実を認めなかった。
ところが、小泉訪朝から20年目の2022年9月17日に配信された『朝日新聞』のネット記事で、斎木昭隆・元外務事務次官が事実だと認めた。
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