新型コロナの流行により、日本でも一気に普及したテレワーク。しかし現在世界的にその割合が急減し、「オフィス回帰」の流れが進んでいると言います。そんな現象を取り上げ論じているのは、『グーグルで必要なことは、みんなソニーが教えてくれた』等の著作で知られる辻野晃一郎さん。辻野さんは自身のメルマガ『『グーグル日本法人元社長 辻野晃一郎のアタマの中』～時代の本質を知る力を身につけよう～』で今回、テレワークが生産性を落とすのか否かを検証した複数の調査結果を紹介するとともに、このタイミングで企業と社員の双方が働き方を巡り考えるべき「重要事項」を提示しています。
テレワーク率が減少してオフィス回帰へ。なぜ企業のテレワーク離れが進んでいるのか？
3年前の半分以下となった日本のテレワーク実施率
8月7日に配信された朝日新聞デジタルの「テレワーク実施15.5％、コロナ禍後で最低 オフィス回帰浮き彫り」という記事が目に留まりました。
同日、日本生産性本部が発表した調査結果によると、働く人のテレワーク実施率が15.5％となり、新型コロナ禍以降で最低になったそうです。半年前の前回調査時の16.8％から1.3ポイント低下し、最も高かった2020年5月の初回調査時の31.5％と比べると半分以下の水準になりました。
テレワークを活用していると答えた人は、従業員1,001人以上の企業で22.7％、101～1,000人の企業で15.5％、それ以下の企業では12.8％となりました。特に大企業での低下が目立ち、前回調査の34％から11.3ポイント減少しています。
週5日のすべてをテレワークする人の割合も14.1％と、半年前の調査からほぼ半減しており、テレワークを継続する人の間でも出勤日数が増える傾向にあります。
同調査は今回が13回目で、国内企業などで働く20歳以上の1,100人を対象に、7月10から11日にかけてインターネットで行われました。
日本生産性本部によると、政府が今年5月に、新型コロナの感染症法上の位置付けを5類に移行したことを受け、コロナ禍での緊急対応としてテレワークを導入していた企業で、オフィス回帰を求める動きが活発になっているそうです。
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