ジャニーズの社名変更の質問をした記者からは、「ヒトラー株式会社」「スターリン株式会社」と指摘されたことが大きな話題になったが、応援してくれるファンのために努力を続けていくと決めた東山氏の覚悟を感じたのだが、それもつかの間。
東山氏の人望の薄さがその後ネットで拡散されている。例の「僕のソーセージ」問題含めて。
しかも、記者会見にて藤島ジュリー景子氏は、社長という肩書は譲るものの代表取締役として事務所に残り、株式も100％所有すると発表された。実質、何も変わらない。
今回の一連の騒動後、ジュリー氏は退任の意思を示し、別の幹部に後を託そうとしていたそうだが断られたそうで、残留することが決定したという報道もあったが真意はわからない。
同族経営からの脱却が注目されたのだが、結果としてジャニー家の力が大きく残る形となってしまったようだ。コンフォートゾーンからの脱却がそれはさぞかし難しいのだろう。
また、株式をジュリー氏が100％保有するということは、会社に対する権限力はジュリー氏が一番大きいということに変化もない。
東山氏に社長を譲り、会社の経営には関わらないと発言していたが、その発言が本当に守られるのか、今後の動向に注目だとも言われているが実際はよくわからない。
そして、この会見の前からも予兆はあった。それが、相次ぐタレントの脱退だ。ここ数年、ジャニーズからの脱退者は激増の一途。
2023年に入ってからは、King & Princeの平野紫耀、神宮寺勇太、岸優太、V6三宅健、Kis-My-Ft2北山宏光、IMPACTorsと相次いでジャニーズ事務所を退所している。何かを感じ取ったのだろうか。
2022年には、ジャニーズアイランドの社長を務めていた滝沢秀明氏の退所が大きな注目を浴びることになる。
退所の理由はタレントによって違うが、会見をきっかけに動きづらくなるだろう。
そして、CMの打ち切りの連打。
9月7日に記者会見が行われて以降、ジャニー喜多川氏の性加害の問題を大きく問題し、ジャニーズ所属タレントのCM打ち切りの動きが活発になった。
日本企業のトップクラスが次々と契約の継続を白紙に戻したのだ。
人権意識の高い海外に対して、厳しいアピールをする必要があるため、契約を打ち切る企業もいれば、タレント自身が罪を犯したわけではないので、起用を悩む企業もあったというがここもさすが日本企業、ほとんどが右へならえ状態。
CMによって得られる報酬は大きい分、大企業との契約打ち切りとなると、事務所自体の経営基盤も危うくなるのだろう。その背景に伴って、事務所を退所するタレントが増えるかもしれない危惧からか、出演料はすべてタレントにという優遇？処置。
一見誠意を見せているように感じるが、本当にそうなのだろうか？年間1000億円以上の売上があるというジャニーズ事務所の中でもファンクラブの売上が凄い。
約1300万人の会員がいるというジャニタレの会員はひとりにつき、年会費は4000円だという。合計520億円。その会員はCDを買い、DVDを買い、カレンダーなどを更に購入してくれる。その一番の金脈を手放さずに「出演料をすべてタレントに1年間支払う」というのだ。
実際に企業から支払われる「出演料」はタレント口座に直接入金されるわけがない。一旦ジャニーズ事務所に入るのだろう。例えば5000万円入金があって、そのまま5000万円を本当に右から左にタレントに渡すものなのかどうかを誰が確認できるというのか？
例え、出演料の一部が会社に入らなくても、ジャニーズ事務所にとってはタダでもいいからテレビには出演させたいのだ。結局、それが宣伝となってファンクラブ界隈は潤うのだから。
どうも、まともな神経ではないらしい。散々局サイドとの癒着や忖度を繰り返した結果、まともな判断ができなくなっているようだ。神経がマヒしているのかもしれない。
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