アメリカ人記者の質問に激怒したゼレンスキーの心中
ゼレンスキー大統領は、新たな攻勢作戦について米英の了解を得たという。とうとう、ドニプロ川左岸に、大規模な渡河作戦を実行するため海兵隊と特殊部隊が集結しているという。オリヒウ軸での攻撃速度が上がらず、このままでは、突破ができないことで、新たな攻撃軸を必要としているようだ。
オリヒウ軸の進捗が進まないことで、欧米でのウクライナ支援疲れを払拭できないでいる。このため、払拭するために、違う何かの戦果を出し続ける必要があり、その一環として、クリミア黒海艦隊司令部の攻撃やベルゴルドへのロシア自由軍団の攻撃などを行う必要があるようだ。
ゼレンスキー大統領も、米国でのウクライナ支援拒否の共和党の動きを非常に心配している。米国の記者が、ウクライナへの支援金が軍幹部の汚職で、消えているのではないかと聞いたときに、猛然と怒っている。
このようなウクライナ支援疲れで、徐々にウクライナ国産の兵器に置き換える必要を感じているようである。このため、費用が掛からない各種ドローンを作り始めている。
1機1,300万円の「バックファイヤー」ドローンは、事前に設定したルートを飛び、設定した場所を爆撃することができる。電波を出さないので、発見されない利点がある。高度300mを時速85kmで飛ぶ。
1輌350万円の地上ドローン「ラーテル」は、35kgの爆弾を積んで1.5km先の目標物を破壊できる。時速24kmで走行する。
しかし、中国はドローン部品の輸出制限したためウクライナは困難に直面している。ウのドローン製造者も「中国製部品の代わりを作るのは不能に近い」と述べている。中国部品の代わりをできるのは、日本しかないような気がする。日本から輸出したらどうだ。
その他、BAEシステムズは、105mm榴弾砲の砲弾の製造をウクライナ国内で行うことや、ラインメタル社とは、戦車の修理工場を国内に作る。
トルコのバイカル社とは、ドローンの製造工場を作ることで合意した。米国の防衛産業とウ国内で生産する方向で協議を行うことになったし、フランスも防衛企業がキーウを訪問して、現地生産企業への技術提供などの契約を締結したようである。
長期戦に備える方向で、ウクライナは国産兵器を拡充するようである。軍事大国化に向けてウクライナは動き出すことになる。
英国のグラント・シャップス国防長官は、英国兵をウクライナに派遣し、英国内だけでなく、現地でウクライナ兵の訓練を開始する予定だと述べた。そして、英海軍も黒海に展開するという。英国が米国の代わりに世界秩序維持の前面に立ち始めている。
反対に、ハンガリーのオルバン首相は、ウクライナのEU加盟を阻止すると述べているし、スロバキアでも反ウ政党が選挙に勝つ可能性があるが、スロバキア選挙出口調査だと、対ウ支援止めるとしたスメル（Smer）より、親ウなプログレッシブ（PS）の方が勝っている。これは予想外の展開だ。
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