米中の「接近」を敏感に察知した日韓の動き
先週の原稿でも書いたが、日本はカリフォルニアで日中首脳会談を実現するため、水面下で文字通り奔走した。中国もまた、日本のそうした動きを歓迎した。
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その意味でもいま、東アジアの安定のための第一のステップはクリアされたのかもしれない。続く第二ステップが今回の日中韓の外相会談であり、さらにその先にある日中韓の首脳会談へと進めるのか否かが、次の焦点というわけだ。
日中韓外相会談は結局、韓国が用意した晩餐会を王毅が「多忙」を理由に欠席するなどざわつく場面はあった。しかし関係改善には概ね前向きなメッセージが出されたようだ。
日本では中国経済の不動産バブルの崩壊やピークアウト論を筆頭に、景気の低迷にばかり焦点が当てられているが、中国経済の世界の成長への貢献度はいまだ30％前後を保持している。
その中国が最大の貿易相手であれば、関係を悪化させたまま放置する選択は無責任だ。
ここ数年、日韓両国には台頭する中国への警戒感が広がり、米中対立にも後押しされて嫌中感情を高めてきた。民主選挙を戦う政治家も、これに敏感に反応してきた。
韓国では中国に近く北朝鮮との融和を目指した文在寅（ムン・ジェイン）政権を批判して大統領選挙に勝利した尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が、当選後に親米路線に舵を切り、日本との関係改善に動いた。
中国がこの変化に刺激されたことは言うまでもない。さらに日韓接近の仕掛けが、やはりアメリカであったことをバイデン自らが暴露したことで、中国は日韓がアメリカの操り人形として東アジアの関係を破壊するのではないかと態度を硬化させた。
極めつけは尹が、これまで韓国首脳が慎重に触れることを避けてきた台湾問題にまでに口を出したことだ。南シナ海にまで自衛隊を派遣し、フィリピンと演習を行う日本の行為もアメリカの振付けだと中国の目には映る。
日韓が自らの利益を犠牲に、アメリカの中国抑止のために働く東アジアの未来が見え始めていた。
そんななか三カ国の外相会談が実現し、さらにその先の首脳会談まで視野に入り始めたのは、米中の接近を敏感に察知した日韓の動きがあったからだ──（『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』2023年11月26日号より一部抜粋、続きはご登録の上お楽しみください。初月無料です）
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