アメリカで現地時間の11月16日、1年ぶりとなる岸田文雄首相と習近平国家主席の日中首脳会談が実現。「笑顔なき会談」と報じる日本メディアもありましたが、多くの中国関連書を執筆している拓殖大学の富坂聰教授は、習氏の少し緩んだ表情に注目しています。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』で富坂教授は、ここ数年の両国の関係を考えれば、少しの口元の緩みであっても中国側の歩み寄りのサインと受け取るべきと解説。両国の関係を大きく好転させる好機が来ていると伝えています。
会談の「可否」だけに拘泥して好機を逃し続ける日本の対中外交
アジア太平洋経済協力会議（APEC）出席のため米カリフォルニアを訪れていた岸田文雄首相は、現地時間16日午後、中国の習近平国家主席と会談した。会談を終えた首相は、「（双方が）理解を深める上で、大変有意義なやり取りだった」と記者団に語った。
しかし、1年ぶりにやっと実現した首脳同士の対話が、今後の日中関係の「大きな前進」を予感させたのか、といえばそうではない。この少し前、カリフォルニア郊外で行われた米中首脳会談で発せられた雰囲気と比較しても、その差は歴然だった。
米中関係の今後は、来年アメリカが大統領選挙を控えていることもあり、決して楽観できる状況にはない。だが、そんななかでも両首脳は少なくとも「競争」をきちんと「管理」するという意思を世界に向けて発信した。そして瞬間風速であっても追い風を吹かせた。
日米では役割が違うとの見方はある。しかし、それにしても見劣りは否めなかった。日本にとって今回の会談の実現は、今年5月のG7サミット（主要7カ国首脳会議）で、中国を露骨にターゲットにしたことなどで冷え込んだ関係を、米中首脳会談に合わせて少しでも改善するためにも不可欠であった。
そのことは会談を実現するために日本側が水面下で奔走していたことからも伝わってくる。秋葉剛男国家安全保障局長を中国に派遣するだけでなく、谷野作太郎元中国大使にも声がかかったというから、大変なものだ。
中国との窓口になるはずの北京の日本大使館がほとんど機能していなかったことも響いたのかもしれない。まさに、かつての流行語でいう「水鳥外交」によってこぎつけた会談だったのだ。
当日も、本当に会談が実現できるか否か、ギリギリまで定まらず、関係者をやきもきさせた。最終的にメディアに情報が伝わったのは会談までわずか5時間余というタイミングだった。中国側に主導権を握られて振り回されていたことがよく伝わってくるエピソードだ。
もっとも日中の行方に注目していた海外のメディアの多くは、そもそもこの会談で大きな進展があるとは考えていなかったようだ。だからたいていのメディアは、福島第一原子力発電所から放出される処理水の問題をめぐる日中の攻防にフォーカスして双方の主張の違いを伝える報道が目立った。
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