11月26日に韓国の釜山で開催された、実に4年ぶりとなる日中韓外相会談。日韓と中国との距離感を伝えるメディアも少なくありませんでしたが、識者はこの会談をどう見たのでしょうか。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』では、著者で多くの中国関連書籍を執筆している拓殖大学教授の富坂聰さんが、この外相会談の意義と意味を解説。さらに東アジア安定のために焦点となる「次なるステップ」を考察しています。
日中韓の首脳会談へとつながるのか。意味ある三カ国外相会談の開催
サンフランシスコ郊外ファイロリで行われたアメリカのジョー・バイデン大統領と中国の習近平国家主席の首脳会談は、米中対立に変化をもたらしたのだろうか。
それを確かめる最初のチャンスが早速めぐってきた。11月26日、日中韓の外相会談が韓国・釜山（プサン）で開催されたからだ。前日、25日には三カ国会談に先駆けて上川陽子外相と王毅外相の会談も実現した。
日本の新聞各紙は、上川が「両首脳から示された方向性に沿って、日中関係を発展させるべく、緊密に連携したい」と述べたのに対して、王が「（両首脳の）共通認識は、重要な政治的指針だ。中日関係が健全かつ正しい軌道に沿って発展するよう推し進める」と答えたことを報じた。
二人の外相の会話は予定調和で、日中間の距離を感じさせた。しかし日中韓の外相会談そのものが、2019年8月以来約4年間も開催されてこなかったことを考慮すれば、大きな進展とみて間違いはない。
長期にわたり会談が行われなかったのは、「新型コロナウイルス感染症のため」と説明されるが、それだけではない。
コロナ禍によって米中関係が急速に悪化したのに加え、2020年の米大統領選挙を戦うドナルド・トランプ大統領（＝当時）が対中強硬姿勢をアピール。二大国の関係は史上最悪と表現されるまでに落ち込み、日本の対中外交にも逆風となった。アメリカという要素を抜きに、説明はできないことは多言を要しない。
また22年にロシアがウクライナに侵攻すると、欧米vs中ロという対立の構図がここに加わる。アメリカは「自由主義か専制主義か」、旗幟を鮮明にせよ、と同盟国・友好国に迫り、対中デカップリングを進めた。
これが東アジアの従来の関係に大きく影を落としたことは言うまでもない。
翻って考えれば、日中間の関係が今後改善するか否かも、アメリカが中国をどう扱おうとしているかにかかっているとみて間違いないだろう。
もちろん日中間には二カ国の難題もさまざま横たわり、関係改善の障害となっている。記憶に新しいところでは福島第一原子力発電所から放出される処理水に反発した中国が日本産水産物を輸入停止にした問題。尖閣諸島沖周辺の日本の排他的経済水域（EEZ）に中国が設置した大型ブイの問題がある。
いずれも外相会談で取り上られ、両者の応酬も伝えられた。しかし、これが現状での進展を期待した行いなのかと言えばそうではない。むしろ国内向けの「アリバイ」だ。
こうしたある種のプロレスが成立する現実は、見方によっては「進展」であり、アメリカの介入が緩んだ証左なのかもしれない。
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