すでに出来上がっていた国民・市民の権利すら冒涜する仕組み
しかし、さらに問題は深い。
もはや国民の権利、市民の権利すら冒涜する仕組みがすでに出来上がっていたのだ。
国民には知る権利がある。これは憲法上認められた権利であり、国家が暴走することを止める要素があったり、民主主義の根幹とか血液ともいえるものだ。
独裁国家や国民の権利が蹂躙される国や歴史上でも人を人と見ないような差別や身分制があるような時は、こうした権利は認められていないのだ。
だからこそ、民主主義である日本には知る権利があり、情報公開制度がある。
そして、情報公開などに不服があるときは、行政不服審査会などがあり、その行政の機能を監視するわけだ。
あまりに多い「不開示」「不存在」と「のり弁状態の黒塗り」
さて、情報開示請求について被害保護者が共通して言っていたことは、「不開示」「不存在」があまりに多いということだ。さらに、開示されたとしてもほぼのり弁状態の黒塗りばかりであるという。
また、前回の記事でも触れたが、文書自体を作成していないものもあり、その理由を問われると「適時口頭で報告」と回答したというのだ。
これについて地方公務員法に詳しい人物に聞いたところ、口頭報告自体も原則としては文書として報告すべきであり、こうした適時口頭報告が常態化していたのであれば、全体的に地方公務員としての職務が出来ていなかったということにもなり得る認められない事態だという。
取材の間、こんなことがありましたと保護者から送られてきたメッセージにはこうあった。
「小平市は2023年9月頃から開示資料の窓口受け渡しを拒否しています。開示決定には請求から2週間の決まりがあるが、開示決定通知書を渡すのには期限がないことを悪用し、郵送渡しのみとしてなかなか送らず、わざと開示を遅らせています。挙句の果てに、郵送は市税を使うことになるから、決定通知書を受け取りに行くと話しても、拒否され、市税の無駄遣いになってもいいと回答されました。職員は税金に対して適正に使うという感覚がないのだと思います」
「開示請求していないのに勝手に不開示決定書を送ってきて、辻褄合わせのため日付を遡って開示請求書を書かせた件については、自分たち行政は必要なら日付を遡って書かせてもいいという認識のようです」
なぜ被害保護者がこの遡った日付の開示請求を書いたのかと言えば、小平市は「早く開示してあげたい親切心なのです」と騙して書類を書かせたという。その上で、不開示として、遡った日付とした開示請求書の書き直しすら認めないのだというのだ。
もはや、詐欺師の手口ではないかと思えてしまう。油断も隙も無いのである。
ちょっとでも文句を言えば市民であろうが容赦なく敵視し、ねつ造でも騙しでもなんでも利用して貶める、これは現在進行形で町田市のいじめ遺族が一方的にやられていることでもあるが、お隣ともいえる小平市でも同じようなことが起きているのだ。
しかし、法律はよくできているもので、こうした不正を許さない仕組みがある。それが、審査会制度だ。
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