日銀が19日の金融政策決定会合で、マイナス金利解除とYCC（イールドカーブコントロール=長短金利操作）撤廃を決定。同時に、これまで株価を押し上げてきたETF買い入れも終了となり、その「出口戦略」が注目を集めています。これに関して、Windows95を設計した日本人として知られるエンジニアの中島聡さんは、「少子化対策として、子供一人あたり1000万円相当のETFを配布してはどうか」と提案。目先の利益確定によって株式市場全体に売り圧力をかけるよりも、よほど国益にかなうというアイデアの中身とは？（メルマガ『週刊 Life is beautiful』より）
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです。メルマガ原題：今週のざっくばらん「日銀が保有するETF」
プロフィール：中島聡（なかじま・さとし）
ブロガー／起業家／ソフトウェア・エンジニア、工学修士（早稲田大学）／MBA（ワシントン大学）。NTT通信研究所／マイクロソフト日本法人／マイクロソフト本社勤務後、ソフトウェアベンチャーUIEvolution Inc.を米国シアトルで起業。現在は neu.Pen LLCでiPhone/iPadアプリの開発。
ETF爆買い終了で懸念される日銀の「出口戦略」
先日、日銀が保有するETFの含み益が34兆円（時価は71兆円）に膨らんだという記事を読みました（日銀ETFの含み益34兆円 株高で過去最大、活用策を議論 – 日本経済新聞）。最近の株高を反映してのことですが、難しいのはエグジット・プランです。
アベノミクスの一環として、日銀は大量のETFを購入しましたが、これは市場を歪める「禁じ手」です。日銀が株を買い支えたことにより、その安心からか海外からの資金も流入し、株価は経済の成長率を上回って上昇しました。
難しいのは、いつ、どんな形で株を売り出すか、という出口戦略（エグジット・プラン）です。日銀が売りに転じれば、当然ですが、需給バランスが崩れて株価は下がるし、それを嫌った売りが殺到すれば暴落の可能性すらあります。
子供一人あたり1000万円相当のETFを配って「少子化対策」を
そこで考えたのですが、少子化対策として、生まれる子供一人あたり、1000万円相当のETFを渡すのが良いのでは、と思いついたので、少し考察してみます。
これを実行する上で満たすべき、いくつか重要な条件があります。
- ETFの全てがすぐに市場で売却されては困る（需給バランスが崩れて、株価が下がる）
- 収入制限など設けずに、子供を授かった全世帯に配りたい
- しかし、富裕層までもらう不公平感を無くしたい
- 可能な限り、子供のために使って欲しい（学費など）
- 一部は税金として国庫に入れたい
これらの条件を満たすために、以下のような形でETFを渡すのが良いと考えます。
- ETFは、親ではなく、子供に対して渡す
- 子供が18歳になるまでは、ETFは親が管理する
- 親は、必要に応じて（学費、保育費、生活費など）、ETFを売却できる
- 親が売却した場合、その売却代金は、収入が多い方の親の収入として課税する（通常の累進課税）
- 子供が18歳になると、ETFは子供の管理下になる
- その後、子供がETFを売却した場合は、コスト０で入手した長期保有資産として、キャピタルゲイン課税（一律20.315%）をする
子供が18歳になるまでは、ETFの売却益を親の所得として課税するのは、ETFをすぐに売却しにくくなる効果と、富裕層が売却した場合に、その多く（地方税も併せて50％近く）を税金として徴収することにより、不公平感を無くしつつ、国庫を潤すためです。
結果として、貧困層は、必要に応じて少しづつ売却し、子供の養育に使うと予想できます。
逆に、富裕層の多くは、子供が18歳になるまで手を付けずに子供に渡し、大学に通うための学費や、その後の起業資金などに使わせることになると考えられます。
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