日本と地方を食い潰す、地方議員のデタラメ高額報酬
それでいて、地方議員の報酬と待遇は、ものすごく手厚いものになっています。昔から、税金泥棒の議員たちが、お手盛りで条例を都合よく改正しオイシイ報酬額にしてきたからです。
都道府県議会議員なら政務活動費を含めて平均２０００万円超えです。
市議会議員で平均８５０万円、町村議会議員でも平均４００万円。市議会など会期はたったの７０日程度で、しかも所要は１時間程度です。８５０万円を７０日７０回で割ると、１日１時間程度の顔出しだけで、１回あたり１２万円も貰える計算です。町村議会なら会期は４０日程度ですから、１回あたり１０万円もらえます。
さらに議会によっては、顔出しに際して「費用弁償」として、１回あたり１万円支給されるところもあります。
こんなにオイシイ地方議員なのに、「議員のなり手がいない」といわれる現状もあります。
この記事をご覧の読者のみなさんは、「地方議会議員は難しい仕事をこなしている」という大いなる誤解をしていませんか。
議員のなり手がいなくて定数割れになる──というなら、これまでのあまりにも多すぎた無駄な定数を削減すればよいだけです。前述の通り、地方議会は痴呆議会で、まともに機能していないのですから。
報酬が少ないから「なり手がいない」などというのは、さらにお手盛りで報酬を上げようとする税金泥棒議員のたくらみに他なりません。
例えば埼玉県議（定数９５議席）なら、歳費が月額９２・７万円（期末手当含む）で政務活動費が月額５０万円、年間合計の収入は２１９０万円にのぼります。
さいたま市議（定数６０議席）なら、歳費が月額８０・７万円（同）、政務活動費が月額３４万円、年間合計の収入は１７２１万円 です。
東京都の中野区議（定数４２議席）なら、歳費が月額９４・２４万円（同）で、政務活動費が月額１５０万円、費用弁償が年間３０万円で、年間合計の収入は１１５２万円です。
「政務活動費」は、２０１２年に旧名称の「政務調査費」が改称されて使途が拡大しています。調査研究費、人件費、交通費、研修費、事務所費、広報費などが名目ですが、領収書が必要とされないケースも多く、しょせんは「裏給与」「遊興費」と言われます。
