「トランプ優勢」報道の裏で動くカネと思惑。大統領選の大接戦を米メディアが歓迎する理由とは？“マクドナルド奇行”の陰で

時給１５００円を２０年代に達成するというのは「正義」です。これを前提に、地方も中小企業も国際化に対応し、DXで効率化を進め、女性の活躍を進めるべきです。

その結果として、地方も中小企業も生産性をアップして時給１５００円を達成し、その高くなった生産性を武器に価格転嫁を要求すべきです。また、全体が成長してゆくためにはエネルギー供給の安定も必要でしょう。

そのようにしていけば、日本経済は底上げがされてデフレ体質から脱却できるのです。経団連は、そのような地方や中小企業の改革を支援する、あるいは改革できるように誘導するのは面倒なのでしょう。

だから、依然として中国などのコスパ（必ずしも超低コストではないが、パフォーマンスが高い）の良い労働力を好むのです。

その結果、多国籍化した財界企業としては、時給が高くなるのは痛くも痒くもない、でも地方や中小は混乱するので、面倒は政府に丸投げというわけです。やはり、これは悪意以外の何物でもないと思います。

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東京都生まれ。東京大学文学部卒業、コロンビア大学大学院卒。1993年より米国在住。メールマガジンJMM（村上龍編集長）に「FROM911、USAレポート」を寄稿。米国と日本を行き来する冷泉さんだからこその鋭い記事が人気のメルマガは第1～第4火曜日配信。

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