8月7日、イラン制裁の一部を開始したアメリカ。今後第二弾も予定され、日本を含む各国に影響が出ることは必至ですが、トランプ大統領は何を目論んでいるのでしょうか。国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんはメルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』誌上で、厳しいイラン制裁は大統領自身が米国の11月中間選挙で勝利する為のパフォーマンスであるかもしれないが、米とイラン擁護派との関係悪化は今後深刻化していくだろうと分析しています。
トランプ、イラン制裁を復活
先日、「トランプさんが原因で、【二つの世界的危機】が起こる可能性が高まってきている https://diamond.jp/articles/-/176016 」という記事を書きました。二つの世界的危機とは、
- 米中貿易戦争が世界的経済危機に転化すること
- アメリカとイランの対立が、戦争に転化すること
です。この2ですが、大きなできごとが起こりました。アメリカが8月7日、イラン制裁の一部を復活させたのです。この制裁は、自動車、鉄鋼製品、貴金属などの分野で、イランとの取引を禁じます。
問題は、「アメリカ企業に禁止するだけではない」ということ。外国企業（たとえば日本企業）が、イランと上の分野で取引すると、その日本企業まで制裁対象になる。
少し、過去を思い出してみましょう。オバマ2期目（13～16年）、アメリカは、シェール革命で世界一の石油・ガス大国に浮上しました。いまや、「アメリカ産原油、ガスの輸出先を確保すること」は、政権の非常に重要な課題なのです。
アメリカはそれまで、「石油、ガスがたっぷりある」中東を常に最重視してきました。ところが、「自国に山ほど資源がある」ことがわかり、オバマは中東への関心を失ったのです。
2015年3月、今度は「AIIB事件」が起こった。イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、スイス、オーストラリア、イスラエル、韓国など親米国家群が、皆アメリカを裏切った。そう、彼らはオバマの制止を無視し、中国主導AIIBへの参加を決めた。
オバマは、アメリカの衰退と中国の影響力増大に戦慄しました。以後彼は、「中国こそアメリカ最大の敵」と定めた。中国と戦うために、彼は、その他の問題をすべて解決する決意を固めていたのです。
オバマは、まずロシアとプチ和解。そして、ロシアと一緒に、ウクライナ問題、シリア問題、イラン核問題を、沈静化させました。この流れででてきたのは、2015年7月の「イラン核合意」。この合意に参加したのは、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、ロシア、中国、イランです。2016年1月、IAEAは、「イランは合意を履行している」と発表。イラン制裁は解除されることになりました。
2017年1月、トランプが大統領に就任。トランプは、オバマと違い、親イスラエル。それで2018年5月、「イラン核合意からの離脱」宣言した。そして、8月7日、イラン制裁の一部が復活した。彼は、何を狙っているのでしょうか??? 毎日新聞8月7日から。
【ワシントン 高本耕太、ブリュッセル 八田浩輔】トランプ政権としては、各種制裁による「最大圧力キャンペーン」の末に首脳会談で非核化交渉入りの言質を取った対北朝鮮外交をモデルケースに、経済制裁に音を上げたイランを核合意見直しの交渉テーブルにつかせ有利なディール（取引）に持ち込みたいとの狙いがある。
トランプは、「北朝鮮モデル」で行きたいのですね。それで、イランが交渉開始に同意したとして、トランプは、何をめざすのでしょうか？