少子高齢化が社会問題となっている日本。「長寿大国」としての誇りを持ってこれからも歩み続けていくために、認知症対策は避けて通れない大きなテーマのひとつです。今回の無料メルマガ『まんしょんオタクのマンションこぼれ話』では著者の廣田信子さんが「高齢者に対する地域の支援」をテーマに、急速に改善が進んでいる地域包括支援センターの業務内容や自治体ごとに行われている取り組みなど、認知症対策の「今」を紹介しています。
認知症対策について、自分の地域の「今」を知ろう！
こんにちは！ 廣田信子です。
高齢者に対する地域での支援体制は、この1～2年で大きく変わっています。
平成27年の介護保険制度の改正で、高齢者ができるだけ住み慣れた地域で生活できるようにと、全国統一だった訪問介護、通所介護等の制度を、市町村が取組む地域支援事業に移管し、多様化することになったことが形になっています。
平成27年～29年の3年間を掛けて、介護予防や日常生活支援が地域の福祉行政に移管されています。
特に、地域包括支援センターの業務充実は、目に見えて進んでいます。
10年ほど前から、マンションにおける一人暮らし高齢者見守りや認知症対策をみてきましたが、地域包括支援センターは以前から窓口としてはあったものの、その存在が一般にはあまり知られていませんでしたし、一人暮らしの認知症の居住者に困って、管理組合の理事長や管理員さんが、地域包括支援センターに連絡しても、なかなか対応してもらえない…、というような話を以前はよく聞きました。
しかし、今はかなり違います。本人や親族からの相談はもちろんですが、地域の人からの情報提供を積極的に呼びかけています。近所に様子が気になる高齢者の方がいたら、ぜひ連絡してください…と。
同時に、様々な関係機関や地域の人たちとのネットワークづくりも進んでいます。
先日、私の地元のサロンでは、地元の地域包括支援センターの職員の方に来て頂いて、認知症に関する出前講座を開催しました。今年、様々な角度から認知症に関する講座を4回開催する予定です。以前書いたように徘徊高齢者を見つける訓練も始まっています。
● 認知症のお年寄りが「安心して徘徊できる」街は作れるのか？
市内の各所で、認知状の方や家族、地域住民が気軽に参加でき、専門スタッフに相談したり、交流ができるカフェが、定期的に開催されています。