こうした状況下なので、マスコミは盲目的に民進党を擁護できません。自民党が応援されることはあり得ないにしても、どこかの党に肩入れされるよりはマシ。
小池新党というか、若狭新党というか、モナ新党…もとい細野豪志新党というかはともかく、ここは明らかに選挙対策のための「野合」であり、もしかしたら「烏合の衆」かもしれず、やはりアンチ自民党の対抗馬として持ち上げることに不安が残ります。
そもそも自民党を離れた若狭勝氏以外が、民進党で埋まったら、それは第二民進党と呼ぶべきでしょう。
その他の政党を応援するにしても力不足は明らかで、うっかり日本共産党を推した日にマスコミは終わります。いまだに「相手の出方論」により暴力革命を辞さない政党だからです。それは言論の自由の対極にあります。
偏向報道を繰り返してきたマスコミにとって、どこにも肩入れするのが困難な今の状況は実に都合が悪く、すなわち自民党に相対的に有利に働くということです。
解散総選挙が噂されてから、朝日新聞を筆頭に、そしてテレビメディアは半狂乱でネガティブキャンペーンを開始しています。その代表的な二つの声が「北朝鮮の危機が迫るなか」と「大義はあるのか」。
前者についてテレビはこれを責める資格はありません。なぜなら「Jアラートは大袈裟で不要だ」的な主張を拡散してきたのがテレビです。この論に従えば北朝鮮の危機などないことになります。また、この危機に際しても「対話」だけを求めてきたのもテレビです。
対話が成立するなら、まだ危機ではありません。対話のための時間が残されているということであり、なにより「安倍政権は圧力というが効果がない。いま求められているのは（北朝鮮の気持を忖度した）対話だ」的な主張を繰り返しているのですから、「北朝鮮と対話だけする政党」を支持し応援すれば良いだけの話です。
あるいは、特定政党を支持する偏向報道ができない…ぷぷ、あ、笑いが…のであれば、そうした「政策提言」をするという手口だってあり、それはいつも、どうでも良いことでしていることです。具体的には「安保法制反対」にせよ「テロ等準備罪反対」にせよ。
それがないということは、具体策がなく反対だけしているということです。一例を紹介しておきましょう。
