元アイドル傷害事件に震撼。日本も導入すべき米の驚愕ストーカー対策

 

だって、警察は民事不介入だから・・・っていう言い訳は、そのストーカーしている人が、元彼とか、元旦那とか、百歩譲って友人や職場の同僚とか、被害にあった女性ともともと直接何かしらの関係があった場合にだけ成立する話でしょう。

あと、元彼とか、元旦那とか、友人や職場の同僚とかがストーカーしてるのなら、周りに誰かしら相談に乗ってくれたり、助けてくれる人もいるかもしれないけど、今回のケースみたいに、相手がどういう人かまったく分からない場合、警察のほかに助けてくれる人、なかなか見つからないと思う。

だって、相手がどういう人かまったく分からないと、助けてあげたくても、間に入るのめっちゃ怖いじゃん。

このへんの発想力のなさが、この件に限らず、同質社会の日本の残念な弱点な気がする。

人口の大多数、それこそ97%くらいが同じ日本人という日本では、無意識のうちに、みんなだいたいこのくらい理解してるだろうとか、そこまでおかしな奴はいないだろうって、みんななんとなく思ってる節があって、何かしら極端に例外的なケースが起こると、なかなか適切な対応をとれない。

空気読めとか、世間体を考えろっていうのは、大多数のまともな人には通用するけど、今回のように頭のおかしい人だって、何百万、何千万人の中に一人くらいはいるわけで、常識が通用しないとき、どうするか?って考える力は、今後、グローバル化が進んで、日本の常識が通用しない場面が増えていけば、ますます重要になっていくだろう。

とにかく、そのあたりは、最初から多種多様の文化や価値観やライフスタイルを持つ、様々な人種や民族が集まってできてるアメリカのような国とは違う。

そう、アメリカでは、こうした犯罪への対応が、日本とはかなり違っている

いろいろな違いがあるのだけれど、例えば、ストーカーに限らず、セクハラとか、いじめとか、盗撮など、極めて悪質なのに刑事罰はさほど厳しくない事件が起こったら、類似の事件の予防のため、そんなことしたらどんなに大変なことになるのか見せしめ的な意味合いも含めて、誰もが驚くとてつもないペナルティが加害者に課せられたりもする。

ストーカー犯罪自体への刑事罰は、懲役数年程度だったとしても、損害賠償金とかなんやかんやで、あら、それって実質的には死刑のようなものじゃないの?って感じの判決になることもあったりするのだ。

実は、つい最近、アメリカで、ストーカー&盗撮事件に絡んだ超巨額な賠償裁判が結審して、大きなニュースになっていたので、その内容をご紹介しておこう。

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