国家ライフサイクルと中国
私の根拠は、「国家ライフサイクル」です。新しい読者さんは、ご存知ないかもしれません。国家にも、人間同様、「生老病死のプロセスがある」という考えです。
- 前の体制からの移行期（混乱期）→成長期（前期と後期）→成熟期→衰退期
とわかれます。日本は戦後、1950年の朝鮮戦争で「成長期」に入りました。中国は、1949年に建国された。しかし、「成長期」に入ったのは、1978年12月、鄧小平が「資本主義導入」を決めてからです。ざっくりいうと「1980年から成長期に入った」と言える。そう、中国は、30年遅れて日本と同じ道を歩んでいるのです。
「ホントですか～～～???」
見てみましょう。
- 日本＝1950年に成長期に入る
- 中国＝1980年に成長期に入る
- 日本＝1960年代、「安かろう悪かろう」で急成長
- 中国＝1990年代、「安かろう悪かろう」で急成長
- 日本＝1970年代、「世界の工場」になる
- 中国＝2000年代、「世界の工場」になる
- 日本＝1980年代、「世界一になる！」といわれる
- 中国＝2010年代、「世界一になる！」といわれる
このままでいくと、次はどうなるか？ 皆さんわかりますね？
- 日本＝1990年代、「暗黒の20年」に突入
- 中国＝2020年代、「暗黒の20年」に突入???
中国は、「まさに」国家ライフサイクルどおりに動いている
もう少し「ライフサイクルの中身」を見てみましょう。移行期・混乱期にある国が成長期に入る条件は、二つ。
- 政治の安定
- 賢明な経済政策
これで、急成長を始める。主な武器は、「安い労働力」です。成長期前期は、まず「安かろう、悪かろう」で成長。そのうち、「安いのに、質もいい」で成長。ところが、経済が順調に成長すると、賃金水準が上がっていきます。それで企業は、この国で生産するメリットが薄れていく。成長期の後期に入ると、徐々に生産拠点を移し始めていきます。
中国はどうでしょうか？ ご存知の方も多いと思いますが、日本企業もその他の外国企業も、この国から逃げ出しています。産経新聞2013年8月9日付をごらんください。
日本企業の上期直接投資 脱中国くっきり ASEANに軸足
日本貿易振興機構（ジェトロ）が8日発表した「世界貿易投資報告」によると、今年上期（1～6月）の日本企業の対外直接投資額は、東南アジア諸国連合（ASEAN）向けが前年同期比55.4％増の102億ドル（約9,800億円）で過去最高を記録、対中国向けの2倍超に膨らんだ。
昨秋以降の日中関係の悪化や人件費の高騰を背景に、中国向け直接投資は31.1％減の49億ドルまで落ち込み、生産拠点の「脱中国」が鮮明になった。
これを見ると、「尖閣国有化」で「日中関係が悪化したのが原因」と考えがち。確かに、それも大きな要因です。しかし、主因は「人件費の高騰」です。日中関係悪化は、「決断を後押しするファクター」だった。日本企業、主な投資先はインドネシア、ベトナムだそうです。これからは、やはりインドでしょう。3年前『クレムリン・メソッド』で書いたように、インドの時代がやってきます。
というわけで、中国は「賃金上昇によって企業が逃げ出す」段階に入っている。これは、どの国でも起こることで、変えることはとても難しい。共産党の政策の良し悪しに関わらず、中国は「成熟期」に向かっていきます。