似たような現象が、名護市でも起きていると、ネット番組「真相深入り虎ノ門ニュース」で報告したのが、「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表運営委員で、日本文化チャンネル桜沖縄支局キャスターと活躍している我那覇真子さん。
名護市の市民のなかには、辺野古への基地移設反対派の、執拗で違法性を孕んだ「抗議活動」に嫌気がさすものが増えていたと報告します。
当地や、そこに通じる公道を封鎖し、勝手に検問をしている姿はマスコミでは報じられませんが、ネットで拡散されています。また、親戚を含めた横のつながりが沖縄は強く、すでに首都圏では失われている「クチコミ」による地域情報の共有は健在です。もちろん「クチコミ」にLINEなどが使われることもあります。
すると、誰か一人でも「検問」にあえば、それが拡散され、左派の、つまりは基地反対派の違法活動は名護市民に共有されます。
我那覇さんによると、劣勢を感じた基地反対派は、投票に際して応援している気持ちを伝えるためにと「応援しています」と投票用紙に書き込むように触れ回っていたようです。これをやると「無効票」。つまり、敵陣営の投票を妨害する活動を、積極的に基地反対派が行っていたということで、これもまた一般市民の離反を招いたといいます。
そして民意は下されました。自公の与党が支援した渡具知武豊（とぐち・たけとよ）氏の当選です。
基地について積極性は控えた上で、地元経済の振興を掲げ、それが支持されての当選ながら、地元紙の沖縄タイムス、朝日新聞はこうした「民意」を否定します。
選挙翌日の2018年2月5日、「【記者の視点】名護市長選 陰の勝者は安倍政権 陰の敗者は…」と題した記事はこう始まります。
名護市長選の陰の勝者は、安倍政権だった。そして陰の敗者は、この国の民主主義だった。
辺野古移設の反対を掲げて当選した、稲嶺進前市長は基地建設を阻止するために動いていたが「安倍政権は、既成事実を積み重ねて市民の正当な要求を葬った」として「民意を背負えば、小さな自治体でも強大な権力に対して異議申し立てができる。沖縄に辛うじて息づいていたこの国の民主主義と地方自治は、ついにへし折られた」と結びます。
民意は野放しではなく、その前段で交わした約束があればそちらが優先されることは、我が国ではもちろん、国民に自由が許された民主主義国家では当然のことです。交わした約束は守られる、と誰もが信じ、そうであるから自由が約束されているのです。
基地の移設にしても、長い間の交渉を経て、妥協・打算といってしまえばそれまでながらも、苦渋の決断で移設とそれを受け入れた先人達が交わした約束を、後の人が選挙に勝ったからと、正当な手続きを踏まえずに「やっぱやめた」が許されるのなら、誰もその人と約束など交わせなくなります。慰安婦の不可逆的解決を約束した「日韓合意」と同じ。
