大阪地震支援メッセージを日本語で発表した台湾総統のブレない絆

蔡英文は総統になって以来ずっと、台湾の立場を明確に国内外に示し、台湾とはどうあるべきかを台湾の人々に明確に示してきました。これを受けて、台湾の人々も台湾人は中国人と違っていいし、中国と統一の道しかないわけではないことを知りました。そして、胸を張って自分たちは「台湾人」だと言っていいんだという帰属意識と安心感を持つことができました。

中国の妨害によって親交国が減っても、台湾は中国の一部ではないとする毅然とした蔡英文政権の態度が、台湾人全体の意識をも変えたのではないでしょうか。リーダーのあり方が重要なのは、国家に限らず、企業でも教育の場でも、どこでも同じです。そういう意味では、台湾は素晴らしいリーダーを得ることができたと言えるでしょう。

アメリカの大統領がトランプ氏になってから、アメリカの対中政策は確実に変わってきています。オバマ時代に成立した「国防権限法案」（法案には、米台間における軍高官などの交流推進を米国防総省に促す内容が含まれている）に続き、「台湾旅行法」が成立しました。

これは、閣僚級の安全保障関連の高官や将官、行政機関職員など全ての地位の米政府当局者が台湾に渡航し、台湾側の同等の役職の者と会談することや、台湾高官が米国に入国し、国防総省や国務省を含む当局者と会談することを認める法案で、成立後、米国務省のウォン次官補代理がさっそく台湾を訪問しました。

また、今年5月には、アメリカの対台湾窓口機関、米国在台協会（AIT）台北事務所が新しく建設され、落成式には蔡英文総統も出席しました。この新庁舎の土地の貸借期間は99年、つまり「半永久的なもの」と推察できます。トランプ政権は、台湾との距離を縮める一方で、中国とは関税問題などでせめぎ合いを繰り広げています。

トランプは北朝鮮とも会談を実現させました。日本は、この機会を利用して世界の難しい課題に目を向けるべきです。少なくとも近隣諸国の変化には目を向けるべきでしょう。（メルマガより一部抜粋）

image by: 蔡英文 Tsai Ing-wen － Home | Facebook

※本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2018年6月19日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。