中国による台湾への「嫌がらせ」とも受け取れる行状は枚挙に暇がありませんが、つい先日も台湾マクドナルドのCMの内容を中国ネットユーザーが問題視するなど、今年に入ってもその勢いは止みそうにありません。台湾出身の評論家・黄文雄さんは自身のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』で、当案件は「中国政府がネット民を使っていちゃもんをつけてきたのでは」と推測。さらにGDP成長率が28年ぶりの低水準となった動揺から、中国の恫喝外交はますますエスカレートすると記しています。
※ 本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2019年1月22日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール：黄文雄（こう・ぶんゆう）
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』（台湾・前衛出版社）が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』（徳間書店）など多数。
【中国】GDP成長率低迷、動揺から強気に振る舞う中国
● 中国のネットユーザー、台湾マックCMを問題視 中国マックが釈明
台湾マクドナルドが、1月初めにユーチューブで受験生を応援するかたちのCMを配信しましたが、受験票の国籍欄が「台湾」になっていたということで、中国のネットで問題視され、中国マクドナルドが釈明に追われるということがありました。
中国マクドナルドは「一つの中国」を支持する立場を強調して遺憾の意を表明したそうですが、台湾マクドナルドと中国マクドナルドは資本関係が異なっているので、別会社だということです。
台湾マクドナルドも、1月18日にCM動画を削除したそうですが、もともと2週間のみの公開予定だったと説明しています。
中国の政府系シンクタンクがまとめたインターネット上での法の支配の実態に関する報告書によれば、台湾を「中国台湾」と表記していない外国企業として、日本のスバル、アメリカのナイキやアップル、ドイツのシーメンスなど66社があり、法に則り罰するべきだという提言がなされているとのこと。
習近平政権が台湾と友好国の国交を遮断しようと動いていることは周知のことですが、さらに1月2日には、1979年に出された中国から台湾への公開書簡『台湾同胞に告げる書』40周年記念談話として、習近平は台湾についての「5つの原則」、いわゆる「習5条」を発表し、台湾を牽制しました。その内容は以下のとおりです。
第一、ともに民族復興に取り組み、平和的統一を実現する
第二、台湾の「一国二制度」を探求し、平和的統一を実践する
第三、「一つの中国」の原則を堅持し、平和的統一の見通しを維持する
第四、両岸の融合と発展を深化させ、平和的の基盤を強化する
第五、同胞としての精神的結びつきを実現し、平和的統一の認識を増進させる
どの項目にも「平和的統一」（和平統一）という言葉が繰り返し出てくるところが、何が何でも台湾を併呑したいという習近平の執念が現れています。