「独身の日」で一躍有名に
一方、アリババ（阿里巴巴）は1999年に創業した電子商取引サイト、検索サイト、ソフトウエア開発会社などを運営する企業で、会長はジャック・マー氏。ソフトバンクの孫正義氏と親しいといわれ、孫氏は約30％の株を所有している。また2018年から20年までオリンピックのワールドワイドパートナーとなっている。アリババの時価総額は2019年1月末現在において世界7位で433億ドル（日本のトヨタは179億ドル、世界42位）。
アリババが一躍有名になったのは「独身の日」のセールを始めてからだ。11月11日は1が4つつくので独身の日と定め、この日にアリババは大セールを行なう。もともとこの日は光棍節（こうこんせつ）と呼ばれ、1人を連想させる1が並ぶことから独身の日と呼ばれるようになった。
そこに目をつけたアリババが2009年11月11日にセールスのサイトを設け、全国にセールを展開したところ2009年に8.8億円の売上げがあり、その後、毎年急拡大し2018年の独身の日の取引額はアリババの発表によると開始からわずか2時間弱で取引額が1,000億元を超え、1日で2,135億元（約3兆4,900億円）と過去最高を更新した。
2018年のアマゾンの日本事業の1年間の総売上高は138億2,900万ドル（約1兆5,409億6,500万円）だから、いかに独身の日の売上げが大きいかがわかる。いまや独身の日のセールは中国だけでなく全世界に広がっているのだ。
中国企業ブームの背景にネット通販
こうした中国の企業はファーウェイ、アリババだけでなくあらゆる分野に広がりをみせ、映像を通じて商品を見せるネット通販を拡大させているため、かつてのような沿岸部の富裕層だけでなく農村部にまで消費ブームを引き起こす結果となっている。いまや中国の中間層は3～4億人といわれているから、一挙に消費ブームに火がついた格好なのだ。
中国の振興企業はファーウェイ、アリババだけでなく、バイドゥ（百度）、テンセントなど様々な領域、分野で新興企業が出現している。小企業は工場も店も持たず、魅力あるアイデアやデザインをネットにあげるだけで人気商品となるケースも多いだけに今や中国は起業ブームに沸いているともいえる。