「税金爆死」の罠。都のベビーシッター利用支援制度が酷いと話題

2020.02.13
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by MAG2NEWS編集部 NK
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今ネット上で、東京都がサービスを開始した「ベビーシッター利用支援制度」が「翌年に税金爆死する」と大きな話題になっている。この制度は、0歳児~2歳児の待機児童の保護者または保育所などの0歳児クラスに入所申込みをせず、1年間の育児休業を満了した後に復職する方が対象で、民間のベビーシッターを1時間150円という安さで利用できる制度だ。しかし、そこには大きな「罠」が仕掛けられているという。

翌年、「税金爆死」する?

この制度には「落とし穴」があった。公式ホームページに掲載されている利用案内には、
「この事業では、各認定事業者が1時間当たり2,400円(税込)を上限に定めた利用料と、利用者 負担額(1時間当たり150円(税込))との差額を、東京都及び区市町村が公費で負担し、認定事業 者に支払います。 東京都及び区市町村が公費で負担した額(助成額)は、利用者にとって、所得税法上の「雑所得」と なり、その他の給与所得以外の所得金額との合計額によって、以下の申告が必要です。 (申告により、後日、所得税等が課税されます。)」
と記載されている。

つまり、正規料金との差は利用者の「所得」としてみなされ、翌年は確定申告が必要となり、所得税が跳ね上がる可能性があるのだ。当然、この追加の税金はまとめて支払うことになる。

1日8時間利用で年間80万円の追加税

公式ホームページに掲載されているモデルケースに注目してほしい。たとえば、年収400万円の方が週に5日間×1日8時間利用すると、月助成額は36万円となり、雑収入は年間432万円。雑収入と本来の年収400万円をプラスして、年収は832万円として換算される。よって、支払う追加の税金は年間80万400円にもなる。これにプラスして、ベビーシッターの交通費と1時間150円の保育料を支払うのだ。

本来よりお得に利用できるとはいえ、支払う税金は決して安くはない。これでは「産みたくても産めない」という家庭が増える一方だ。「その場しのぎ」にしかならないともいえるこの制度。国は、一刻も早く見直すべきではないだろうか。

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source:ベビーシッター利用案内

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