安倍首相、支持率の低下恐れ「臨時休校」要請に国民から怒りの声

2020.02.28
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by MAG2NEWS編集部 NK
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安倍首相は27日に急遽行われた対策本部の会議で、全国すべての小学校、中学校、高校、特別支援学校に3月2日から春休みまで臨時休校を要請した。休校申請については共働き世帯が混乱する点や、政府に権限はないという点から政府内では消極的だったが、慎重な文科省を首相が押し切ったとの見方が大勢だと時事通信が報じている。


背景に内閣支持率の低下

安倍首相が先頭に立って取り組んだ水際対策が失敗に終わり、国内での感染者が後を立たない。当初、政府は中国側から「大ごとにしないでほしい」との要請を受け、発熱症状や中国・武漢市への渡航歴、武漢滞在者との接触がある人だけをウイルス検査の対象としていた。しかし、感染ルート不明の感染例が続出。「1月時点で中国人全員の入国を止めるしかなかったが、もう遅い」と首相側近が漏らしているという。

クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に対する措置も、乗員・乗客を早く降ろすべきだったが、隔離する場所がないとして、ゾーン分けが不十分な船内にとどめたことが「かえって集団感染を悪化させた」と国内外で指摘されている。また、乗客を「検温・問診」のみで下船させ、隔離もせずに公共交通機関で帰宅させたことも批判の対象となった。下船後の検診で陰性だった乗客のなかには、数日後に感染が確認された人もいる。

このような政府の対応には、当然のことながら多くの批判が集まった。こうした反応を受けて、安倍首相は「自身の指導力をアピール」するために今回の全国一斉の臨時休校を要請したとみられている。

「イベント自粛」経済への打撃

政府は25日昼時点では、経済的影響が大きいことから「イベント自粛要請は行わない」としていた。しかし、同日夕方にJリーグが公式戦延期を発表したことを受け、政府からの「感染拡大防止」のためのイベント自粛が要請された。要請の内容は、イベント自粛は「強制」せず、損害は補填しないといったもの。この対応には、アーティスト側からも批判の声があがっていた。

菅義偉官房長官は26日午後、「2週間後の対応は状況を見て判断する」との見解を示し、「この1、2週間が感染拡大の防止にとって極めて重要である」と述べていた。果たして本当に「この1、2週間」が感染拡大の防止にとって重要な期間なのだろうか。1月の水際で止められる時期こそが、もっとも重要な期間ではなかったのかと疑問が残る。実際に、初期の段階で国民の多くが政府の対策の甘さについてネットなどで指摘していた。目先のカネばかりを重視した結果、経済も、そして国民の信頼も大きく裏切る形となった安倍内閣。もう「手遅れ」であることは明らかだが、この状態をどう回復させていくつもりなのだろうか。

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