韓国の入国規制を表明も、加藤厚労相「あくまで要請」の優柔不断

2020.03.06
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by MAG2NEWS編集部 NK
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政府は5日の対策本部で、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するための水際対策として、中国と韓国のビザの効力を停止する方針を固めた。すでに発行されているビザの効力は停止、旅客機が到着する空港を成田空港と関西空港に限定するよう要請中だ。また、中国と韓国からの日本人を含めた入国者には、指定場所で2週間の待機を要請する。実施期間は来週9日から今月末まで。NHK産経新聞などが報じた。

韓国「失望している」

中国には香港やマカオを含み、7日午前0時からは韓国とイランそれぞれの一部地域を入国禁止措置の対象として追加指定する。これらの対策について、韓国大統領府の金尚祚(キム・サンジョ)政策室長は「過激な措置だ。失望している」と述べ、日本への渡航情報の引き上げなど相応の対抗措置を検討していると発表した。

また、入国規制については政府対策本部の専門家は「何も聞いていなかった」とし、「感染症対策としてあり得るが、国内の対策に力を入れるべき」と述べているとのこと。国内での大型イベントは次々と中止や延期が決まり、小中高等学校などの臨時休業も実施されているが、電車や職場などの対策は現場に任せきりでまったく取られていない。密閉された空間での感染率が高いと判明しているため、一刻も早く国内対策にも力を入れてほしい。

理解を示す声多数

NHKの取材を受けた韓国人留学生は、2週間の待機期間は授業を受けられなくなることから「当面の間は帰国できなくなる。しばらくは向こうから来ることもできなくなる」と残念な胸の内を話した。一方、コリアン街がある大阪の鶴橋駅周辺のホテルで働く韓国籍の男性は「韓国に帰って日本に戻るときに戻りづらくなるので少し残念ですが、日本にとっていちばんよいのは規制をすることなのでしかたないし、正しい判断だと思う」と話し、別の会社員の女性は「私が韓国や中国に行くときは帰国する際に空港で困ると思うが、今の状況を考えるとよい判断だと思う。ただ、もっと早くやっておけば多くのイベントが中止になったりすることもなかったのでは」と話していた。

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