高齢者や母子家庭の母を雇用すれば60万円もらえる制度
たとえば国の助成金の主なものに「特定求職者雇用開発助成金」というものがあります。これは60歳以上65歳未満の人や母子家庭の母などをハローワークの紹介で、1年以上雇用した場合、一人につき年間最大60万円の助成金がもらえるというものです（中小企業の場合）。
月12万円の給料を払うとするならば、そのだいたい半額を国の助成金で賄えるのです。事業者側の負担は、月7万円でいいというわけです。高齢者でもできる仕事内容の場合は、この制度を利用すれば、相当な経費削減となるでしょう。またこの制度では週30時間未満（20時間以上）の短時間労働でも年間40万円がもらえます（中小企業の場合）。
だから、週20時間程度の短時間労働者を雇用したいとき、この制度を使えばかなり経費の削減になります。週20時間程度ならば、最低賃金でも給料は月8万円前後になります。年間でも96万円です。人件費96万円のうち40万円が国からもらえるのだから、人件費の半分近くが賄えることになります。
たとえば、ちょっとした店を営んでいて日中の店番が必要なときや、飲食店をやっていて、忙しい時間だけ人手が欲しいと思っている場合などは有効に使えると思われます。
300万円の起業支援制度（返済不要）
また国だけじゃなく自治体も様々な助成金をつくっています。たとえば、東京都では創業助成金として300万円を支援するという制度があります。これは社会的課題の解決につながる事業、雇用創出が期待できる事業など、創業のモデルケースとなりうる事業について、東京都の中小企業振興公社が人件費や事務所家賃などを最長2年間に渡って、100万円から300万円までを支援してくれるのです。
また助成期間が終わっても、継続的にサポートをしてくれることになっています。この制度を受けるには、いろんな条件をクリアしなければなりませんが、300万円ももらえるかもしれないので、チャレンジする価値はあるでしょう。
こういう制度は、東京都だけじゃなく、各自治体で様々な起業に関する助成制度がありますので、ぜひチェックしておきましょう。
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