標的は河井夫妻にあらず。検察が狙う「安倍政権」という真の本丸

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検察庁法改正による「検察幹部人事権の掌握」という目論見が、国民の抗議により潰えた形となった安倍政権。そもそもなぜ政府与党は、このような無理筋としか思えぬ法案を押し通そうと画策していたのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力&メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、官邸が検察庁法改正にこだわらざるを得なかった事情を改めて解説。さらに現在捜査が進んでいる河井前法相夫妻の買収疑惑に安倍首相が関わっている可能性が高いとして、国民から「正常化」を望まれている検察に、政界中枢部への斬り込みを期待する旨を記しています。

検察庁法改正案で挫折した安倍首相に迫る河井前法相立件のXデー

昨年7月の参院選をめぐる買収容疑で、河井克行前法務大臣を広島地検が立件する腹を固めたようだ。

報道によると、妻の河井案里参院議員が立候補した昨夏の参院選前、広島県内の首長や地方議員、後援会幹部ら数十人に総額で1,000万円を超える現金を渡していたという。

河井前法相の疑惑には参院選の3か月ほど前に自民党から渡された1億5,000万円もの巨額資金が絡んでおり、前法相の妻、河井案里候補(現参院議員)を強く推した安倍官邸の関与もとりざたされている。広島地検が本気で捜査に取り組めば、安倍首相も安閑としてはいられない。

おりから、検察幹部人事への介入を目論む検察庁法改正案を、あたかも検察の動きを牽制するかのように、国会に提出した安倍政権だが、コロナ自粛の閉塞感ともどかしさは、むしろ政府の動きに目を研ぎ澄ます力を社会にもたらした。

それは、安倍官邸にとって夢にも思わぬ展開だった。一人の一般女性からはじまった「#検察庁法改正案に抗議します」ツイートが多数の著名人も加わってみるみる100万単位の投稿数に拡大し、気がつけば500万を超えていた。

検察OBも次々と声をあげた。5月15日には松尾邦弘・元検事総長と清水勇男・元最高検検事らが司法記者クラブを訪れ、かつてロッキード事件の捜査にあたった14人の元検察幹部連名による「意見書」を発表した。

段階的に定年を65歳に引き上げる国家公務員法改正案に検察庁法改悪を紛れ込ませて「束ね法案」にし、国会をスピード通過させる政府与党の算段は、国民の抗議のうねり、検察OBの理路整然とした反対意見のまえに、立ち往生し、15日の衆院採決を断念。さらに、週が明け、各メディアの世論調査で内閣支持率がガタ落ちになったことが判明するや、安倍首相と二階幹事長が相談のうえ、5月18日午前には「今国会での成立を断念する」と早々に白旗を掲げたのである。

それにしても清水勇男・元最高検検事が書いた意見書は、安倍首相をして、「朕は国家」のルイ14世になぞらえるほど手厳しい。検察出身者が、ここまで時の為政者に直言した例は、ついぞ記憶にない。

本年2月13日衆議院本会議で、安倍総理大臣は「検察官にも国家公務員法の適用があると従来の解釈を変更することにした」旨述べた。これは、本来国会の権限である法律改正の手続きを経ずに内閣による解釈だけで法律の解釈運用を変更したという宣言であって、フランスの絶対王制を確立し君臨したルイ14世の言葉として伝えられる「朕は国家である」との中世の亡霊のような言葉を彷彿とさせるような姿勢であり、近代国家の基本理念である三権分立主義の否定にもつながりかねない危険性を含んでいる。…今回の法改正は、検察の人事に政治権力が介入することを正当化し、政権の意に沿わない検察の動きを封じ込め、検察の力を殺ぐことを意図していると考えられる。…黒川検事長の定年延長閣議決定、今回の検察庁法改正案提出と続く一連の動きは、検察の組織を弱体化して時の政権の意のままに動く組織に改変させようとする動きであり、ロッキード世代として看過し得ないものである。

これとは別に、元特捜検事有志38人もまた、改正案の再考を求める意見書を5月18日、森まさ子法相に提出した。思いは同じであろう。

こうなると、今の法案のままでは次回の国会でも成立は難しい。検察庁法改正そのものを断念するか、野党の修正案通り、内閣の判断で役職定年を延長できるという問題の部分を削除して提出するほかないのではないか。

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