中国の暴挙。香港「国家安全維持法」を日本の各紙はどう報じたか

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香港で大勢の市民が1日、施行されたばかりの「香港国家安全維持法」に反対する抗議デモを行いました。香港警察はこれまでに300人以上を逮捕し、中国からの独立を主張する人々への取締りを強めています。この事態を日本の新聞各紙はどう伝えたのでしょうか。ジャーナリストの内田誠さんが、自身のメルマガ『uttiiの電子版ウォッチ DELUXE』で解説。今後の香港の行方を憂いています。

香港はどうなってしまうのか?日本の新聞各紙が伝えたこととは

【ラインナップ】

◆1面トップの見出しから……。
《朝日》…一国二制度 骨抜き
《読売》…香港国家安全法 施行
《毎日》…香港国家安全法施行
《東京》…都が新指標 数値目安なく

◆解説面の見出しから……。
《朝日》…香港の自由に影
《読売》…香港の自由 瀬戸際
《毎日》…香港の自由 暗転
《東京》…香港 瀕死の民主派活動

【プロフィール】

■心配なのは「経済都市・香港」の行方?■《朝日》
■瀬戸際の香港民主派■《読売》
■マカオのようになる香港■《毎日》
■香港を震え上がらせる法律■《東京》

心配なのは「経済都市・香港」の行方?

【朝日】は2面の解説記事「時時刻刻」。見出しから。

香港の自由に影
「民主化運動 命に関わる」次々団体解散
「独立論」放置できぬ中国
経済界にも広がる不安
米、輸出規制の対抗措置

●uttiiの眼

リードでは、この事態について「繁栄を支えてきた自由が侵されることは、経済都市としての香港にも影が差す」として、「かたくなに導入を進めた中国に、米欧などが批判を強めている」と“懸念”を滲ませるような書き方をしているが、心配しているのは「経済都市としての香港」であり、香港住民の自由や民主主義ではないようだ。全体にどこか他人事のようであり、むしろ、国家安全維持法を制定せざるを得なかった中国の立場なるものに理解を示すような雰囲気さえ漂っている。

そのような《朝日》の姿勢がはっきり見えているのは、見出しの一つに「「独立論」放置できぬ中国」とあるあたりだ。《朝日》は、「共産党政権にとって、香港の国家安全法制は長年の課題だった」として、2003年に香港政府が条例の制定を目指したが50万人規模のデモで断念させられたことについて、「共産党政権には、その後も香港政府に任せて立法化を先延ばしにしてきたツケが、昨年「逃亡犯条例」改正案を機に広がった混乱だとの思いがある」などと、習近平政権の「課題」を論じ、「思い」を汲み取る姿勢を見せている。万が一、香港民主派に味方しているように見られ、支局でも閉鎖させられたらかなわないと考えているのだろうか。

《朝日》が心配する「経済都市・香港」については、「外国企業を中心に不安が広がる」とは言うものの、事業を縮小・撤退する動きは広がっていないとし、その理由として「中国の巨大市場への足がかりを維持したいとの思惑に加え、抗議デモが収まれば安定したビジネス環境が回復するとの期待もある」という計算を披露。米国も、「香港の立法会選挙に中国がどう介入するかを注視する考え」とは言うけれど、「対中圧力が米経済への打撃になるのは避けたいのが本音」と、こちらも計算高さを指摘したところで話が終わってしまっている。

解説面でここまで腰砕けの様子を見せつけられてしまうと、社説が「自由と自治 破壊を憂う」と少々憤って見せたところで、所詮はポーズのようなものだろうと見当がついてしまう。今朝の《朝日》、実に哀しい。

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