これは、安倍晋三のことが大嫌いなあたしが、何でもかんでも安倍晋三のせいにしているわけではなく、このデータを発表した厚生労働省の自殺対策推進室が述べていることです。急増した10月の自殺者数の内わけを見ると、30歳以下の若年層が2倍以上も増えているのですが、特に女性の自殺者は前年比80％以上も増えているのです。こうした調査結果を受けて、厚生労働省は「新型コロナとそれにともなう社会状況との関連性」について詳しく分析する方針を発表しました。
新型コロナの影響で仕事を失い、今年8月に恐喝未遂事件を起こしてしまった福岡県の女性も30歳です。この女性は「食べ物をください」と書いた紙を持って路上に立ち続けたほど生きることへの執念がありましたが、ここまではできずに死を選ぶ人がいてもおかしくありません。昨年10月と比べて600人近くも増えてしまった自殺者は、すべてとは言いませんが、その多くが新型コロナによる生活苦が原因なのではないでしょうか。もしも政府の支援が届いていたら、失われずに済んだ命だったのではないでしょうか。
アメリカの「CBS News」は、11月13日付で「Suicide claimed more Japanese lives in October than 10 months of COVID」（新型コロナによる10カ月間の死者数よりも、10月1カ月の自殺のほうが多くの日本人の命を奪った）と報じました。以下、記事の内容です。
新型コロナそのものよりも、新型コロナの影響による経済的悪化が、遥かに多くの日本人の命を奪っている。日本は新型コロナの流行を他の国よりもうまく管理しており、死者数は10月までに全国で約2,000人ほどだ。しかし、警察庁の統計によると、自殺者は10月だけで2,153人に達し、4カ月連続で増加し続けている。日本の自殺者は10月までに1万7,000人を超えており、10月の自殺者数は前年比600人増加した。女性の自殺者は80％以上も急増し、全体の3分の1を占めるようになった。日本の女性はもともと家事や育児などの負担が大きいが、現在はさらに新型コロナによる失業と不安の矢面に立たされている。また、男性がテレワークで自宅にいる時間が長くなったため、既婚女性は家庭内暴力を受けるリスクが高まっている。
菅義偉首相は21日、これ以上「Go To キャンペーン」を強行し続けると批判が大きくなり過ぎると総合的、俯瞰的に判断したようで、ようやくキャンペーンの見直しを発表しました。しかし、これはあくまでも批判を回避するためのポーズに過ぎません。口では「国民の命と暮らしを守るため」などと述べましたが、その内容は各自治体へ丸投げ、政府主導の具体的な指示は何ひとつありませんでした。
そもそも、本当に「国民の命と暮らし」を「守ろう」と考えているのなら、感染が拡大している時に、第2弾の「Go To イート」を強行したりはしません。すぐに「緊急事態宣言」発令し、全国民に休業補償を行なうのが筋です。しかし、菅首相は真逆のことを行ない、全国の感染を拡大させてしまいました。まるで、火災現場に駆け付けた消防車が、消火剤の代わりにホースからガソリンを撒いているような真逆ぶりです。
