携帯電話の料金値下げをめぐり、武田良太総務大臣が携帯大手3社に怒りをあらわにしている。先日、「国に携帯料金を決める権利はない」と発言したKDDIの高橋誠社長に対して激高。今後ますます武田氏が携帯大手に目を光らせていくことになりそうだ。なぜ菅政権はここまで携帯電話の料金値下げにこだわるのか？そこには一部で囁かれている「インターネット税」導入を推し進めようとしているのではという見方がある。
「インターネット税」導入はあるのか？
今年1月、複数のメディアが「総務省が光回線維持のため、負担金制度の導入を検討している」と報道した。これは俗に“インターネット税”といわれ、ネット利用者から広く薄く徴収し、回線の補修や更新に充てられるよう制度化するとされた。
ネットは即座に反応し、ツイッターではインターネット税という言葉がトレンド入り。報道には出ていなかった「ユーザーから1人1000円を徴収する」という尾ひれもつき、瞬く間に拡散された。
この報道を受け、総務省は「困惑している」「現時点では何も検討していない」と、インターネット税導入は誤った情報であるとしていた。
「携帯電話料金の値下げ」が隠れ蓑に
しかし、ここへ来て、政府が携帯電話の料金値下げにこだわっている様子が伝わると、「これはインターネット税の布石か？」「やっぱりインターネット税あるんじゃんない」「何でネット使うのに金払わなきゃいけないの？」などの声が上がった。
ついに、インターネット税が来た…
(´・ω・｀)— パパかいえつ (@SOUTOK16) November 7, 2020
インターネット税とかバカの極みだろ
— あやめちゃんまん@🍄( ‘-‘ 🍄 )ｷﾉｺの民 (@tiigau) December 1, 2020
インターネット税、導入されたら、生きていくの諦めてしまうかもな。
— もきちはハリネズミ☆或いはチョッパー (@mokichipo) November 4, 2020
インターネット税をめぐりさまざまな意見が出ているが、海外では似たような税金制度を導入している国もある。
イギリスではユーザーではなく、インターネットビジネス事業者大手を対象に「デジタルサービス税（DST）」が導入されている。フランスやイタリアでも同様の税制度がある。
一方、ハンガリーでは「インターネット利用税」を個人と法人それぞれに課そうとしたが、2万人ものデモが発生するなど国民から猛反発を受け、導入は見送られた。
今回は携帯電話の料金値下げに伴い、インターネット税の話題が再熱した形だが、実際に過去には自民党の有志議員による「携帯電話問題懇話会」が、“携帯電話税”の導入を検討したことがある。
「ユーザーから1人1000円を徴収する」という情報は根も葉もない話だが、インターネットやスマートフォンをめぐり何らかの税が課せられる可能性は十分ありそうだ。
いきなりインターネット税月1000円もとると、庶民の反発半端ないからまずは月100円からだろうね。そこから年数ごとに増していく。
— ななし (@the__gesss) December 1, 2020
NHK受信料引き下げ要求はインターネット税の布石かなあ
テレビ税引き下げ&インターネット税開始
→高齢者の税金は比較的下がるか変わらない程度にすれば得票数UP
NHKとはWin-Win→壮年期より若い世代のみ税金が上がり一方的にLose、だが得票数的には少ないので政府としてはOK
ってことかしら
— みその (@sangatter) November 8, 2020
既存のネット環境で納得しているユーザーにインターネット税を課するはおかしわけで。物流が高速道路を使っているから食パン代金+高速道路税1000円ねとか言われたらヽ(｀⌒´)ノ
通信速度に比例した課税になるんだろうね。つまり消費者からすると値下げの意味はあまりなく。低速組だけ実質負担増とかw— 天秤 (@writtenvow) December 1, 2020
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