月1000円の「インターネット税」導入?菅政権のスマホ値下げは毒エサなのか

2020.12.02
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by tututu
zhm20201013
 

携帯電話の料金値下げをめぐり、武田良太総務大臣が携帯大手3社に怒りをあらわにしている。先日、「国に携帯料金を決める権利はない」と発言したKDDIの高橋誠社長に対して激高。今後ますます武田氏が携帯大手に目を光らせていくことになりそうだ。なぜ菅政権はここまで携帯電話の料金値下げにこだわるのか?そこには一部で囁かれている「インターネット税」導入を推し進めようとしているのではという見方がある。

「インターネット税」導入はあるのか?

今年1月、複数のメディアが「総務省が光回線維持のため、負担金制度の導入を検討している」と報道した。これは俗に“インターネット税”といわれ、ネット利用者から広く薄く徴収し、回線の補修や更新に充てられるよう制度化するとされた。

ネットは即座に反応し、ツイッターではインターネット税という言葉がトレンド入り。報道には出ていなかった「ユーザーから1人1000円を徴収する」という尾ひれもつき、瞬く間に拡散された。

この報道を受け、総務省は「困惑している」「現時点では何も検討していない」と、インターネット税導入は誤った情報であるとしていた。

「携帯電話料金の値下げ」が隠れ蓑に

しかし、ここへ来て、政府が携帯電話の料金値下げにこだわっている様子が伝わると、「これはインターネット税の布石か?」「やっぱりインターネット税あるんじゃんない」「何でネット使うのに金払わなきゃいけないの?」などの声が上がった。

インターネット税をめぐりさまざまな意見が出ているが、海外では似たような税金制度を導入している国もある。

イギリスではユーザーではなく、インターネットビジネス事業者大手を対象に「デジタルサービス税(DST)」が導入されている。フランスやイタリアでも同様の税制度がある。

一方、ハンガリーでは「インターネット利用税」を個人と法人それぞれに課そうとしたが、2万人ものデモが発生するなど国民から猛反発を受け、導入は見送られた。

今回は携帯電話の料金値下げに伴い、インターネット税の話題が再熱した形だが、実際に過去には自民党の有志議員による「携帯電話問題懇話会」が、“携帯電話税”の導入を検討したことがある。

「ユーザーから1人1000円を徴収する」という情報は根も葉もない話だが、インターネットやスマートフォンをめぐり何らかの税が課せられる可能性は十分ありそうだ。

※本記事内のツイートにつきましては、Twitterのツイート埋め込み機能を利用して掲載させていただいております。

image by: 首相官邸

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