公職選挙法違反の疑いで告発され一度は不起訴処分となったものの、再捜査の末に、立候補ができなくなる「公民権停止」3年の略式命令を受けた菅原一秀元経産相。今回の菅原氏の件を含め、この「公民権停止」について新聞各紙は過去1年の間に、どのような事件をどのような形で伝えてきたのでしょうか。今回のメルマガ『uttiiの電子版ウォッチ DELUXE』ではジャーナリストの内田誠さんが、朝日新聞のデータベースをリサーチして拾い上げた記事の中から、厳選した5本を要約し紹介。そこから見えてきたのは、「地方政治の実情」と、その構造と似通った「中央政治の実情」という、日本政治の嘆かわしい現状でした。
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菅原一秀前経産相に下された「公民権停止」を新聞各紙はどう伝えてきたのか？
きょうは《毎日》から。
菅原一秀前経産相に東京簡裁で罰金40万円と公民権停止3年の判決が下った件、各紙、記事を掲載しています。
「公民権停止」で《朝日》のデータペースを見てみると1年間の紙面掲載記事では17件にヒット。《朝日》は「公民権が停止」というような書き方をしている記事も拾ってくれています。この17件を対象に。
【フォーカス・イン】
まずは《毎日》22面掲載記事の見出しと【セブンNEWS】第7項目の再掲から。
菅原前経産相 公民権停止3年
東京簡裁 罰金40万円、略式命令
菅原一秀前経産相が選挙区内で有権者に現金を配ったとして公選法違反（寄付の禁止）で略式起訴された事件で、東京簡裁は罰金40万円、公民権停止3年の略式命令を出した。量刑は求刑通りの模様で、刑が確定すれば3年間、選挙に立候補できない。
以下、記事概要の補足。菅原氏はコメントを発表、「真摯に受け止め、改めて深く反省し、今後精進を重ねる」とした。
罰金刑以上の刑が確定すれば、国会議員は失職し、5年間公民権停止となって、その間は立候補できなくなる。ただし、裁判所は情状によって公民権停止期間を短縮することができるとの定めがあり、今回は、議員辞職したことを踏まえて3年に期間を短縮したと見られるという。また正式裁判を開かず、書面審査だけで済ませている。
東京地検特捜部は当初、香典名目で30万円が違法に寄付されたと認定したにもかかわらず、経産相辞任などを考慮して不起訴（起訴猶予）にしたのを、検察審査会が「起訴相当と議決」。再捜査では寄付金額が約80万円になったとして一転、略式起訴に至ったもの。
●uttiiの眼
検察が経産相辞任を「考慮」して起訴しなかったのを検察審査会でひっくり返されて再捜査し、やっと略式起訴して辛うじて罰金刑まで辿り着いたのに、今度は裁判所が議員辞職を「考慮」して公民権停止期間を大幅に割り引いてやるということでは、明らかに「考慮」のしすぎだ。菅原氏のコメントを見ると、「今後精進を重ねる」と言っているあたりに、「再出馬への意欲」が見えている。二度と議員にも閣僚にもならないというなら別だが、この場合の「考慮」はむしろ逆側に働くべきで、反省期間はフルで与えるべきだっただろう。
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