世界中のあらゆる常識を変えた新型コロナウイルスによる感染症ですが、それはまたこれまで我々が気づいていなかった真実を可視化する役割も果たしたようです。今回のメルマガ『j-fashion journal』ではファッションビジネスコンサルタントの坂口昌章さんが、コロナ禍により世界が止まったからこそ見えてきた日米中露各国の「真の姿」を解説。その上で我々一人一人に対して、自分自身をコントロールするために気を配るべきことを説いています。
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動いて見えなかったものが止まって見えた
1．中国の野望が見えた
コロナ禍で世界は止まった。止まることによって、見えないものが見えてきた。
動いているときには見えないものが、止まると見える。我々の生活も同様だ。毎日のルーチンは、何も考える必要がない。同じ行動パターンを繰り返すことは安定を意味するが、一方で、五感のセンサーや、感情や思考を鈍らせることにもつながる。
動きが止まると、センサー、感情、思考が戻ってくる。コロナ禍が変えたものは、世界だけではない。我々の内面も変えたのだ。
日本は安全保障で米国と軍事同盟を組み、経済では中国と戦略的互恵関係を結び、両国とのバランス外交を進めてきた。
しかし、米国と中国が対立することで、このバランスを維持することができなくなった。それだけではない。中国そのものがこれまでと違った姿を見せ始めたのだ。
これまで我々は、漠然と以下のように考えていた。
中国は共産主義でありながら、経済的には日本より資本主義的である。中国には拝金主義がはびこっており、経済的合理性が徹底している。今後、中国は更に改革開放が進み、やがては民主国家になるのではないか。
習近平が総書記になってから、中国国内の締めつけは強くなっていたが、それでも基本的には、中国は経済第一主義の国だと考えていたのだ。しかし、それは間違いだった。
中国は共産主義を捨ててはいなかった。というより、経済成長は世界中に共産主義を拡大していく手段に過ぎなかった。全ては、資本主義に対する長期的な「超限戦」だったのだ。「超限戦」とは、これからの戦争を、あらゆる手段で制約なく戦うものとする考え方で、通常戦だけでなく、外交戦、国家テロ戦、諜報戦、金融戦、ネットワーク戦、法律戦、心理戦、メディア戦などを含むものだ。
それを証明するかのよう、中国は経済合理性に反する行動をするようになった。
まず、国際金融都市の「香港」を完全に潰してしまった。中国政府にとって、香港の利用価値は高い。香港を維持していた方が経済的には有利だったはずだ。
次に、国際競争力のあるICT企業を次々と国営化していった。国営化した企業はやがて競争力を失うだろう。
国内経済と地方政府の財政を担っていた不動産業も救済しなかった。国内で成長していたゲーム産業、教育産業、エンターテインメント産業も潰してしまった。
これらの一連の政策は経済的に損失を与えるものだが、中国政府は躊躇することなく実践している。
世界が動いている時に見えていた中国は、偽りの姿であり、世界が止まったときに真実の姿が見えてきたのである。
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